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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.12.15 知的財産高裁 | 亀甲模様を重ねた物品の特許出願 以前の発明でも線を細くしたり間隔を調整したりすれば細かな模様を作れるので、効果も予想できる範囲だとし、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.12.14 大阪高裁 | 重度訪問介護の支給時間と夜間の見守り 通報装置は持ち運べて手の届く範囲に置け、ブザーを押すだけで声も不要なので、作動できないかもしれないという不安で有効性は否定できないとした。 | — | 小島 浩 |
| 2010.12.14 東京高裁 | 領事官による査証拒否と裁判 認定証明書を受けても入国できる法的地位は生じず、証明書の交付拒否を裁判で争えることも、査証拒否を争える根拠にならない。 | — | 市村 陽典 |
| 2010.12.14 秋田地裁 民事第1部 | 追突でない正面衝突事故と顔の傷の男女差 事故後の運転者や共済の対応は慰謝料を増やすほど不誠実ではないとし、長女の治療費や大学の授業料などは事故との因果関係を認めなかった。 | その他 | — |
| 2010.12.14 函館地裁 刑事部 | 技能実習生の借金をめぐる殺人 捜査段階の自白も信用でき、第三者の犯行の疑いはないとした。犯行は悪質で反省もないと判断した。 | その他 | 中桐 圭一 |
| 2010.12.14 知的財産高裁 | 「BOOKING.COM」商標と先の登録商標 先の商標が宿泊関係で3年以上使われていなかった実情も考えると、両商標は似ているとはいえず、審決を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2010.12.14 東京地裁 | 特許取消しと元審判長の個人責任 倫理規程違反や職権濫用で憲法15条2項に反するから個人責任があるとの主張は、主張自体が憲法違反にあたらないのが明らかで、理由がない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.12.14 東京地裁 | 拒絶査定後の補正書却下と異議棄却 拒絶査定への不服は、法律の定める期間内に特許庁へ審判を請求して争うべきで、査定の謄本にもそう書かれていた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.12.14 知的財産高裁 | 携帯型の歯・爪の研磨器の特許の有効性 モーターの回転を伝える部分について特許庁の判断に一部誤りはあったが、結論には影響しないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2010.12.13 知的財産高裁 | 女子プロレス旧試合映像のCS放送と報酬 他の団体の映像が有料でも、契約の中身は個別の事情で変わる。当時の団体の状況からみて、無料での許可は不自然でないとした。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2010.12.13 知的財産高裁 | ゴルフボールのくぼみ配置の特許 主張された飛び方の改善効果は、くぼみが辺を共有しない部分が残りうるため、実際のボールで生じるかは極めて疑問だとした。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2010.12.13 知的財産高裁 | 六角形くぼみのゴルフボール特許 くぼみを増やしすぎると弾道が低くなるという、組み合わせを妨げる事情は出願当時の常識とはいえないとして、特許権者の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2010.12.10 鹿児島地裁 刑事部 | 高齢夫婦強盗殺人の裁判員裁判無罪 凶器のスコップに男性の痕跡がなく、現金も多く残され、男性の身辺からも血痕などが出ないことは、犯人とみるのを否定する事情だとした。 | — | 平島 正道 |
| 2010.12.10 東京地裁 | データ復旧サービスの広告文の盗用 メーカーが参考にした様子はうかがわれるが、似た部分は半分以下で一般的な工夫にとどまり、不正な競争として賠償責任を負うほどではないとした。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.12.09 名古屋地裁 民事第9部 | ペルー人一家の在留特別許可 入管は8年9か月も在留を黙認しており、両親の不正入国を過度に重視すべきでないとした。許可の義務付けの訴えは、取消しで目的を達せられるので却下した。 | — | 増田 稔 |
| 2010.12.08 仙台高裁 | 道路用地の建物移転補償金と所得税 買主の陳述書や代金の違う別の契約書などから、家は無償ではなく200万円で売ったと認め、取壊しに準じる損失は生じていないとした。 | — | 石原 直樹 |
| 2010.12.08 最高裁第一小法廷 決定 | 散弾銃による殺人と再審の証拠 指紋の鑑定は実験条件の考慮が不十分で、殺害状況や動機に関する証拠も、申立人を犯人とした認定を揺るがさないとした。 | 棄却 | 宮川 光治 |
| 2010.12.08 神戸地裁 姫路支部 | 製造現場の請負労働者と直接雇用 配置や賃金は鉄工会社が決め、メーカーの指揮監督も見られないため、鉄工会社との雇用契約は無効でないとした。 | — | 中村 隆次 |
| 2010.12.08 知的財産高裁 | ネット商店の商品陳列装置の特許出願 ネット販売の技術やデジタルコンテンツ販売の技術など、広く知られた技術を組み合わせれば簡単に思いつけた発明だとし、ヤフーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.12.07 福岡高裁 那覇支部 | 米軍基地従業員の「殺す」発言と解雇 職場は一般車両の整備部門で特に厳しい規律の必要は認められず、遅刻なども軽微で、仮に解雇理由があっても解雇は重すぎるとした。 | — | 橋本 良成 |