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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.12.21 東京地裁 | 住宅ローン金利比較表の著作権 並べ替えや抽出はサイトの機能で表現ではない。データベースは構造が不明で、全金融機関の金利という情報の選択もありふれている。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2010.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 判決確定前の逃亡と保釈保証金 確定前に逃亡しても、確定までに解消され、確定後に逃亡の事実がなければ、保証金は没取できないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2010.12.20 最高裁第三小法廷 決定 | 週と1日の残業規制違反の罪の数 それぞれの行為は社会的に見て別のものであり、両罪は併合罪の関係にあるとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2010.12.20 知的財産高裁 | 販促ツールの受注・評価システムの特許 コードに注文者の識別子を入れることは知られた技術で、既存技術を組み合わせて一体のシステムにするのは簡単であり、特別な効果もない。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2010.12.20 知的財産高裁 | 対向ピストンのエンジンの特許 2つの技術はどちらもピストンの往復の動きを回転に変えるエンジンで、組み合わせるのは難しくない。効果も、それぞれの効果を足し合わせた範囲を超えない。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2010.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 記念の家系図と行政書士の仕事 身分関係を示す書類ではあるが、「事実証明に関する書類」にはあたらず、行政書士法違反は成立しない。 | 破棄自判 | 宮川 光治 |
| 2010.12.17 東京地裁 | 不正な診療報酬の返還と所得税 加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2010.12.17 大阪地裁 | 米国LPSを使った節税と「法人」 損益はLPS自身のもので投資家の不動産所得にならず差し引けない。加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を全て退けた。 | — | 山田 明 |
| 2010.12.17 東京地裁 | 特許の共有と売上折半の合意の有無 両社の代表を兼ねた発明者は分配も権利の移転もいつでもできたのに、ほとんど分配せず、権利の一部移転の手続もしなかった。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 光ファイバ料金と他社の締め出し 総務大臣が料金の変更命令などを出さなかったことは、独占禁止法上適法と判断したことを示すものではなく、評価は変わらない。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2010.12.16 さいたま地裁 第1民事部 | 歯科麻酔後の4歳児死亡と観察義務 救急処置の過失は否定した。観察しても救命できたとまではいえないが、生存の相当程度の可能性を侵害したとした。 | — | 佐藤 公美 |
| 2010.12.16 東京地裁 | 重金属固定剤の安定化方法の特許 pH13を境に効果が急に変わるとは認められず、効果も予測の範囲内で、pH12〜13の製品もあったから、訂正後の内容でも無効は解消しない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2010.12.16 大阪地裁 | 子供服売場の陳列方法と営業表示 イオンリテールはコスト削減の営業方法として参考にしたにすぎず、模倣の程度に至っていないため、不法行為にも当たらないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2010.12.16 東京地裁 | 「中検」商標の持ち主は誰か 費用負担も使用も旧協会で、個人名義は便宜上にすぎず、理事長退任時に生じた名義移転の義務を相続人が引き継いだ。 | — | 阿部 正幸 |
| 2010.12.16 大阪地裁 | 長柄ばさみのデザインの権利侵害 製造販売の停止と廃棄を命じ、権利者に約1万4千円、会社に約58万円の賠償を認めた。弁護士費用は100万円の請求に対し10万円にとどめた。 | — | 山田 陽三 |
| 2010.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 中間の相続を飛ばす登記の可否 反訴は贈与を原因とする登記の請求を含むと解する余地があるとして、確認と審理のため反訴部分を高裁に差し戻した。 | その他 | 白木 勇 |
| 2010.12.15 東京高裁 | タイ子会社株の安値引受けと法人税 グループ内の増減資を一体と見て利益移転の有無を判断する根拠はないとした。株の時価の計算で法人税相当額を差し引かないことにも合理性があると認めた。 | — | 岡久幸 治 |
| 2010.12.15 京都地裁 第6民事部 | バス運転手の飲酒検査と諭旨解雇 改変資料で反論の機会なく解雇を決めたのは不法行為だとして60万円の賠償を命じ、残業代を除く賃金と確定分の賞与も認めた。将来の賞与の訴えは却下した。 | その他 | — |
| 2010.12.15 知的財産高裁 | 「ECOLUX」商標の不使用取消 使わなかったことの「正当な理由」は災害などやむを得ない事情に限られ、本件にはそのような事情がない。そのため特許庁の審決を取り消した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.12.15 知的財産高裁 | 「エコルクス」商標の不使用取消 天災など使えなかったやむを得ない事情もないとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 滝澤 孝臣 |