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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.09.29 知的財産高裁 | 「スキャンメール10K」と登録商標の同一性 カタログに型番の欄がないことなど、トレンドマイクロの主張はどれも認めず、特許庁の判断を維持して請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.09.29 知的財産高裁 | 無鉛はんだ合金の特許と明細書の記載 この発明の特徴は錫に銅とニッケルを加えることにあり、配合の数値は望ましい範囲を示すだけなので、具体的な測定結果での裏付けまでは要らない。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.09.29 知的財産高裁 | USBフラッシュメモリの特許と進歩性 プログラムを内蔵したマイクロプロセッサでフラッシュメモリを制御するのはよく知られた技術であり、先の発明の制御部分を置き換えることは簡単に考えつけるとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.09.29 知的財産高裁 | エアバッグ用ガス発生剤の特許の無効審判 既存の発明を組み合わせても、この特許の構成に簡単にたどり着くことはできないとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.09.29 知的財産高裁 | 伸縮する積層シートの特許出願 身に着けたときに「ごつごつしない」という効果も、柔らかい不織布を使う昔の文献のシートから予測できる範囲だ。特許庁の判断に誤りはなく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.09.29 知的財産高裁 | エアバッグ用ガス発生器の特許無効 フィルタの圧力損失と排出口の面積比の調整は連動するもので、技術者には容易だ。実施例も1つだけで、特に優れた効果があるともいえない。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.09.28 宮崎地裁 | 懲戒解雇後の復職と年金の説明義務 賠償は年金の差額と弁護士費用に限られ、1人に10万7991円、もう1人に101万0194円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 足立 正佳 |
| 2009.09.28 東京簡裁 民事第9室 | 宅配便で壊れた高価な蒔絵の賠償 損害額は立証が極めて難しいとして60万円と認めたが、価値を伝えず防ぐ機会を逃した持ち主側の過失も大きいとして、4割の24万円の支払を命じた。 | その他 | — |
| 2009.09.28 大阪地裁 第3刑事部 | 遊園地コースター脱輪死傷事故 2人に検査が必要との認識があったとは認められず、法定検査の延期自体は過失に当たらないとした。一方、虚偽報告は安全を軽視した悪質なものとした。 | — | 樋口 裕晃 |
| 2009.09.28 仙台地裁 第3民事部 | 仙台市立保育所の廃止条例と裁判 条例は原則として取消訴訟の対象でなく、説明会や協議、移転距離などから権利侵害が著しいともいえず、例外にも当たらないとした。 | — | 沼田 寛 |
| 2009.09.28 最高裁第三小法廷 決定 | 宅配便荷物のエックス線検査 必要性があり令状を逃れる意図もなく、重大な違法とまではいえないので、覚せい剤などは証拠に使えるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2009.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯者の供述だけによる有罪の見直し 二審は審理を尽くさず重大な事実誤認をした疑いが強いとして判決を取り消し、福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2009.09.25 最高裁第一小法廷 決定 | 既存業者を除く風俗営業規制と平等 違憲の主張は二審の結論に影響しないものであり、残りの主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 学生向け賃貸の更新料と防犯カメラ 更新料11万6000円に、保証金と引越費用から未払の家賃・共益費を引いた31万5000円を加え、家主に計43万1000円の支払を命じた。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 賃貸マンションの更新料と定額補修分担金 会社に34万8000円の返還を命じ、会社の未払更新料の請求はいずれも退けた。支払義務がないことの確認の訴えは必要がないとして却下した。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 賃貸マンションの更新料条項の効力 対価性が乏しく安くない額で交渉の余地もなく、契約書に明記され説明があったことを考えても、消費者の利益を一方的に害する。 | 棄却 | — |
| 2009.09.25 大阪地裁 第2民事部 | 個人タクシーの初乗り480円値下げ 再却下は必要な注意を尽くさない違法な処分だとして、国に慰謝料20万円の支払いを命じた。判決から再却下まで約1年かかった点は違法としなかった。 | — | 山田 明 |
| 2009.09.24 東京高裁 | 株式取得の借入利子と受取配当の税金 株式取得の借入利子は課税されない配当を得るための費用なので、その年の配当の有無にかかわらず経費にすべきでない。 | — | 園尾 隆司 |
| 2009.09.24 知的財産高裁 | タンクの二重壁ライナの進歩性 仕切り壁の高さや間隔を数値で決めたことに特別な技術的意味は認められず、設計で適宜決められる事項だとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.09.18 大阪高裁 | 府議会の法定外会議と費用弁償 額は議会の裁量に委ねられ、タクシー代も償える程度の額でも異常に高いとはいえないとした。後に制度が廃止されても、従前の額は違法にならないとした。 | — | 松本 哲泓 |