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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.04.23 大阪地裁 | 動物愛護団体「アーク」の名称争い 名称とドメイン名の使用禁止、物品の廃棄、表示の抹消を命じ、信用を傷つけた賠償として110万円の支払いを命じた。全国的な著名性は認めなかった。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2009.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 団地の一括建替えと財産権 団地全体で5分の4以上、各棟で3分の2以上という要件は合理性を失わず、不参加者には時価での売渡しで相応の手当があるとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.04.22 東京地裁 | 修理技術者と団体交渉に応じる義務 報酬は出来高制でも会社独自のランクで額が変わり、労務の対価の性質が強い。議題は労働条件などで、会社は交渉に応じる義務がある。 | — | 白石 哲 |
| 2009.04.22 最高裁第三小法廷 決定 | ホストクラブ店長の恐喝未遂と供述の信用性 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 田原 睦夫 |
| 2009.04.22 大阪高裁 | 無料法律相談の日当と所得の区分 相談者や日時、対価を自由に決められないのは無料相談の性質上当然で、事業としての性格は失われないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2009.04.22 神戸地裁 第2刑事部 | 造船工場のクレーン倒壊事故 遺族との示談や反省に加え、会社全体の安全への取組にも疑問があり、責任を個人だけに負わせるのは必ずしも適当でないとして、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2009.04.22 奈良地裁 | 産婦人科医の宿日直と割増賃金 待機時間も呼出しに備えて病院に拘束され、宿日直の全時間が労働時間だが、宅直は医師間の自主的な取決めで病院の指揮命令下になく対象外だ。 | — | 坂倉 充信 |
| 2009.04.22 仙台地裁 第1民事部 | 左折トラックと原付の巻き込み事故 高校生が交差点で左から追い越そうとした違反を考慮して損害を5割減らし、雇い主に父へ約2050万円、母へ約1975万円、祖母へ30万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2009.04.22 東京地裁 | 歯科用セメントの特許と成分実験 加熱していないとする報告書は実験責任者からの又聞きで、責任者自身の説明書にも濃縮の有無の記載がなく、そのとおりには認められないとした。 | — | 清水 節 |
| 2009.04.21 函館地裁 刑事部 | 港で知人を海に沈めた強盗殺人 動機が身勝手で手口が残忍なうえ、犯行で重要な役割を担い反省もないとして、刑を軽くする事情はないと判断した。 | — | 柴山 智 |
| 2009.04.21 仙台地裁 第1民事部 | 廃棄物業者の許可取消と市長の過失 株式40%の保有や環境省の助言などから具体的事情の判断を怠ったとも認められず、会社の賠償請求を退けた。 | — | 潮見 直之 |
| 2009.04.21 東京地裁 | 液体を小滴で出す装置の特許と無効理由 2つの文献は分野と課題が共通し、組み合わせる動機もあった。無効とされるべき特許なので、権利は行使できない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 和歌山カレー毒物混入事件の死刑 犯行の動機が解明されていなくても、被告人が犯人だという認定は左右されないとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2009.04.20 京都地裁 第6民事部 | 新聞社グループ契約社員の雇止め 経営悪化の主張は抽象的で、赤字下でも更新し正社員も募集していた。賃金で生活する2人に仮払いは必要だが、保険料負担増などでは地位保全は不要だ。 | — | — |
| 2009.04.20 大阪地裁 第3民事部 | スキーバス事故と運行代金の相殺 事故の第一の責任はバス会社にあるとした。約593万円を代金と相殺し、旅行会社に約1288万円の支払いを命じ、旅行会社の請求は退けた。 | — | 石井 寛明 |
| 2009.04.17 東京地裁 | 学生時代の難聴と初診日の認定 左右の耳の障害の原因は同じメニエール症候と認めた。給付金の話が出る前からの一貫した説明や専門医の意見などを重視した。 | — | 定塚 誠 |
| 2009.04.17 神戸地裁 第1刑事部 | ストーカー行為による精神障害と傷害罪 医師の判断は合理的で因果関係は明白とし、大量のメールや自覚を示す文面などから、恋愛感情があっても傷害の未必的な故意を認めた。 | — | — |
| 2009.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 出生届のない子の住民票 本件では母が出生届を出すのに支障はなく、子に見過ごせない不利益も生じていないため、住民票に記載しないことは違法でなく、損害賠償請求も退けた。 | その他 | 今井 功 |
| 2009.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役会決議なしの取引と無効の主張 担保だった使用権は、借金が返済で消えてAに戻った。貸主に使用権があるとはいえず、運営者の請求を認めた一審判決が正しいとした。 | その他 | 古田 佑紀 |