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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した会社の取締役解任決議を争う訴え 破産しても会社と取締役らとの委任関係は直ちには終わらず、取締役らは地位を当然には失わないから、二審の判断は法令の解釈を誤っている。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2009.04.16 東京高裁 | タクシー大口割引と運転手の訴え 認可審査での給与の比較は原価のうち人件費の査定で、労働条件への配慮も一般的なものにとどまり、運転手個人の保護が目的ではない。 | — | 大谷 禎男 |
| 2009.04.16 大分地裁 民事第1部 | 追突事故後の入院中の心筋炎死 運転手の不注意は認めたが、事故と死亡の因果関係は否定した。賠償は、事故によるけがの分として慰謝料70万円と弁護士費用10万円の計80万円に限った。 | — | 金光 健二 |
| 2009.04.16 鹿児島地裁 | 統合失調症の息子の母親殺害と責任能力 犯行後の通報での虚偽説明は責任逃れの証拠にならないとした。口調が平板で、病気による感情の障害の影響とする鑑定に説得力があるからだ。 | — | 平島 正道 |
| 2009.04.16 東京地裁 民事第30部 | 肺血栓塞栓症の死亡と血栓確認義務 手術後も、確認できていない部位は限られ、再発の兆候もなかった。腎臓への負担を考えて造影CTをしなかった判断は不合理でない。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 2009.04.15 東京高裁 | 柔道整復師と診療報酬の税の特例 柔道整復の施術は特例の対象の「療養の給付」でなく「療養費の支給」の対象だ。給付金を代理で受け取る実態があっても、特例は使えない。 | — | 鈴木 健太 |
| 2009.04.15 知的財産高裁 | ホース補強繊維の特許と内管ゴムの硬さ 既存の発明の繊維は熱に強く、ゴムを硬くする必要がない。この発明の課題は、熱で弱る繊維を使うときに初めて生じるものだとした。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.04.14 名古屋高裁 金沢支部 | 事故捜査の証拠開示と捜査メモ 現場鑑識実施報告書は作成を省略した経緯の説明が不自然でなく、存在しない証拠の提示は命じようがないため、提示命令なしでも審理不足にならないとした。 | 棄却 | 伊藤 新一郎 |
| 2009.04.14 大阪高裁 | 登記事項証明書の手数料1000円 公務での請求を無料にすることにも合理性がある。手数料はサービスの対価の性質を保ち、税金に変わったとはいえないから憲法84条に反しない。 | — | 成田 喜達 |
| 2009.04.14 大阪地裁 | 眉サロン元従業員の技術使用禁止 親会社への賠償は弁護士費用分の150万円に限り、引き抜きの違法性は認めず、権利の価値減少の損害と子会社の請求も退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.04.14 最高裁第三小法廷 判決 | 満員電車の痴漢事件と被害供述の信用性 女性が車内で避けず、一度降りた後また男性のそばに乗ったのは不自然で、供述の信用性に疑いが残る。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2009.04.14 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金業者の領収書と期限の利益 一括返済を求めなかったなどの事情は特段の事情に当たらず、書面に関する業者の主張を審理しなかった二審には違法がある。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2009.04.13 神戸地裁 第2刑事部 | 暴力団抗争事件の供述調書と弁護人の謄写 暴力団関係者が内容を知った場合の一般的なおそれを考え、コピーを正当な理由なく被告人以外に見せたり渡したりしてはならないとの条件を付けた。 | その他 | 佐野 哲生 |
| 2009.04.13 仙台地裁 第2民事部 | 大学設置の虚偽書類と監査人の責任 直接確認すれば隠れた借金が判明し認可基準を満たせず、補助金も出なかった。補助金は予見でき、因果関係がある。 | — | 畑一 郎 |
| 2009.04.10 鳥取地裁 | 警察官の取調べメモの開示請求 開示対象になり得たメモを警察官が廃棄した可能性は否定できず、調書の信用性判断に影響し得ると付言した。 | 棄却 | 小倉 哲浩 |
| 2009.04.10 東京簡裁 民事第9室 | オフィス退去時の原状回復費用と保証金 保証金から賃料2か月分を差し引く償却特約は有効としたが、未払い賃料などに保証金を充てるとなお余りが出るため、貸主らの請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2009.04.07 大阪地裁 | 放熱シートの特許と実施料 未払実施料約98万円と損害賠償約526万円の支払を命じた。支払済み実施料は返還不要とする条項などから、相殺の主張は退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.04.06 名古屋高裁 刑事第2部 | 捜査報告書の証拠開示の範囲 受信メールの発見を記した報告書は、捜査後に発見の経緯と内容の確認結果を報告したものにすぎず、開示の対象となる類型の証拠とはいえない。 | 棄却 | 田中 亮一 |
| 2009.03.31 金沢地裁 | 存在しない鑑識報告書の開示請求 検察官の説明は具体的で、とくに不自然、不合理な点は見当たらないとして、裁判所はこれを認めた。 | 棄却 | 堀内 満 |
| 2009.03.31 金沢地裁 | ひき逃げ事件の証拠開示請求 血液様の物などの鑑定書類や取調べメモは、既に開示する分のほかは存在しないか廃棄済みとの検察官の回答に不自然な点はなく、存在しないと認めた。 | 棄却 | 堀内 満 |