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収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.02.09 神戸地裁 第1刑事部 | 路上の喧嘩の死亡と正当防衛の成否 2人とも男性の攻撃を十分予期し、積極的に加害する意思があったので、差し迫った侵害とはいえず、正当防衛も過剰防衛も成立しないとした。 | — | 東尾 龍一 |
| 2009.02.09 仙台地裁 第2民事部 | 内縁の妻と遺族年金 約30年の別居でも、AはBに亡くなる直前まで2か月ごとに生活費を渡し続け、離婚の合意もなかったので、婚姻が形だけとはいえないとした。 | — | 畑一 郎 |
| 2009.02.06 東京地裁 民事第34部 | 気管支鏡検査後の脳梗塞と医師の責任 念のため検討すると、末梢の細い血管の出血で脳の太い動脈を塞ぐ血栓ができたとは考えにくく、出血が脳梗塞の原因とは認められない。 | 棄却 | 村田 渉 |
| 2009.02.06 東京高裁 | 完成間近の建物の建築確認の効力停止 完成すると訴えの利益が失われ損害を防げなくなるため、効力を止める緊急の必要があるとした。 | — | 大坪 丘 |
| 2009.02.06 さいたま地裁 第5刑事部 | 共犯者の証言と強盗殺人の無期懲役 妻の妊娠や首謀者への不信で関与の動機がないとの弁解は不自然だとした。首謀者に従う立場だった点を考えても、利欲目的の残忍な犯行で責任は重いとした。 | — | 大谷 吉史 |
| 2009.02.05 東京地裁 民事第35部 | 内視鏡検査前の浣腸後の死亡と病院の責任 医師は同意書と説明文書を示し、大腸に穴が開く危険や頻度も説明した。「危険はない」と言われたとの主張は認めず、説明義務違反はないとした。 | 棄却 | 浜秀 樹 |
| 2009.02.05 大阪地裁 | CD復号装置の特許と東芝 報告書の判定式は発明のごく一部で誤り訂正の原理を書いたにすぎず、発明の横取りや名誉の侵害とは認められない。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.02.05 東京地裁 | PHS商標の「一時譲渡」契約の効力 虚偽の説明でだました行為も認められないので、契約の取消しも認めず、名義移転の登録を消すよう求めた請求を退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.02.04 福岡高裁 | 市道の境界協議を争う住民訴訟 遅くとも2006年1月29日には調べれば協議を知ることができた。1年以上後の2007年6月の監査請求は相当な期間内といえない。 | — | 石井 宏治 |
| 2009.02.04 知的財産高裁 | 溶けたアルミ運搬容器の特許の有効性 空気に触れない密閉型ラドル装置の文献も考え方が違うため簡単とはいえず、方法やシステムの発明も同様だとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2009.02.04 知的財産高裁 | 溶けた金属を運ぶ容器の特許の無効審決 請求項2〜6も請求項1の構成をすべて含むので同じく判断が誤っているとして、無効とした審決の部分を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2009.02.03 東京地裁 | 無配当の子会社株と借入利子の控除 税務署の処分の理由の書き方に不備はなく、裁決も会社の不服に対応して結論までの過程を示しており、公正な審理を欠くとはいえないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2009.02.03 東京高裁 第4刑事部 | ファンド代表のインサイダー取引と「決定」 当初は違法の認識が明確でなく、利用目的も直線的でなかったとして、懲役2年に3年の執行猶予を付け、会社の罰金を2億円に減らした。 | 破棄自判 | 門野 博 |
| 2009.02.03 大阪地裁 第5刑事部 | 組長の暴行と同行した息子の責任 息子は組の外の者で父親を制止しにくい立場にあり、暴行を止める法的義務はなく、黙って見ていたことは手助けに当たらない。 | — | 中川 博之 |
| 2009.01.30 大阪地裁 | 従業員賞与を経費にできる時期 賞与は決算後に支払われ、事前に全員へ額を通知してもいないため当期の経費にできず、処分は適法で請求を棄却した。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.01.30 大阪地裁 | 市立養護学校の廃止条例と執行停止 仮に判断しても、医療機関との連携や市内での教育の拠点化は法の趣旨に沿い、教育内容も移管先に引き継がれ、市の裁量の逸脱はないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.01.30 大阪地裁 | テーマパーク用地の借地権と清算金 ただし本件は、借地の継続利用が予定され、借地権が融資の担保にもなっていたため、50%の評価は直ちに不合理といえず、処分は適法だ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.01.30 名古屋地裁 民事第4部 | 職場健診の肺がん見落としと病院の責任 二重読影は指針上「必要に応じて」とされ、当時の実施病院も3分の1未満だったため、実施すべき義務はなかったとした。 | — | 永野 圧彦 |
| 2009.01.30 名古屋地裁 民事第8部 | 覚王山の高架道路と景観の利益 日照、圧迫感、眺望、通行、健康への被害は、いずれも差止めの根拠になる侵害と認めず、土地の収用や出入りの支障は補償で対応できるとした。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2009.01.30 佐賀地裁 民事部 | 佐賀県のコピー代水増しと元知事の責任 賠償額は平成8年度分の8割を対象とし、購入品などで埋め合わされた分を5割とみて算定した。リース会社への返還請求の主張と平成7年度分の請求は退けた。 | その他 | 神山 隆一 |