判決をさがす
収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 過払金の時効はいつ始まるか この取引は2005年3月まで続き、時効期間が過ぎる前に訴えが起こされたので時効は完成していないとして、業者の上告を退けた。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2009.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人による預金取引履歴の開示 相続人の一人は他の相続人の同意なしに単独で開示を求められ、相手が相続人なら秘密保持の問題は生じないとした。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |
| 2009.01.21 東京地裁 | バナバ特許の虚偽記載と独占販売契約 売掛金840万円の支払を命じ、誤送金の返還は、株主あて文書で信用を傷つけた損害約30万円を差し引いた約249万円の限度で認めた。 | — | 市川 正巳 |
| 2009.01.21 知的財産高裁 | 微弱磁気用品の特許と医療行為 元の発明は医師が行う医療行為にあたるという特許庁の判断に、会社は具体的な反論をしておらず、この判断は正しい。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2009.01.20 大阪高裁 | 派遣職員の人件費と市の補助金 3法人は違法と知っていたとまではいえず利息は認めないが、一審が退けたB財団などの分も含め、請求された元本全額を認めた。 | — | 若林 諒 |
| 2009.01.20 知的財産高裁 | モーター制御定数の自動設定特許 論文は電圧を測る方法の精度が高いことを前提にしており、電流を測る方法に変えることは専門家でも簡単には思いつけない。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.01.20 知的財産高裁 | モーター制御装置の設定方法の特許訂正 論文は電圧を測る方法の精度が高いことを前提にしており、電流を測る方法に置き換えることは簡単ではない。裁判所はこう判断し、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.01.20 大阪地裁 | 快通ハーブ粒の商標と販売地域の約束 取引先への告知は虚偽と認められないとして信用を傷つけたとの主張を退け、販売会社に製造委託の義務はないとして委託先の請求も退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.01.19 東京地裁 | 国歌不起立と定年後の再雇用拒否 希望者の多くが採用されてきたことから採用への期待は法的保護に値するとし、都に報酬1年分192万円と弁護士費用19万円の賠償を命じた。 | — | 渡邉 弘 |
| 2009.01.19 札幌地裁 | 柔道整復師の受領委任と不承諾 施術録の不備、メモ廃棄、一部負担金の定額受領は軽微といえず、不正請求が未確認でも不承諾は適法で、請求を退けた。 | — | 竹田 光広 |
| 2009.01.19 佐賀地裁 民事部 | 介護事業者の指定取消しの効力停止 記載漏れや誤記の可能性があり、額も約50万円にとどまるため、処分が裁量の逸脱とされる余地があり、会社の訴えに理由がないとはいえないとした。 | その他 | 神山 隆一 |
| 2009.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 浸水で閉店した店の営業損害の範囲 遅くとも提訴の時点以降は、損害を避ける措置を取らず全額を請求できないとして、賠償の範囲を審理し直すよう高裁に差し戻した。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2009.01.16 東京地裁 民事第34部 | 手術後のお尻の皮膚障害と説明義務 発生率が低く原因も不明なため、合併症の可能性を伝えれば足りるとし、床ずれについて記した文書の交付で説明義務は果たされたとした。 | 棄却 | 村田 渉 |
| 2009.01.16 広島地裁 刑事第1部 | かまで襲われた反撃と過剰防衛 かまが男性の手を離れた後も激しく暴行し死なせたので、やり過ぎで正当防衛は成立せず過剰防衛とした。 | — | 伊名波 宏仁 |
| 2009.01.16 大阪地裁 第1刑事部 | 内縁の夫を車ではねさせた殺人 身勝手な動機、危険で計画的な犯行、遺族の処罰感情から責任は重大とし、反省の弁や前科の少なさも考慮した。 | — | 秋山 敬 |
| 2009.01.16 大阪地裁 第1刑事部 | 内妻と共謀した車での殺人の量刑 殺害方法を提案し自ら実行した点や服役した前科を重くみる一方、事実を認め一応の反省を述べた点なども考慮した。 | — | 秋山 敬 |
| 2009.01.16 松山地裁 刑事部 | 自殺の道連れに両親を刺した事件 実刑ではなく、判決確定後早期に医療観察法などの医療、福祉上の措置を採り、精神障害の改善を図るのが相当だとした。 | — | 村越 一浩 |
| 2009.01.15 松山地裁 刑事部 | 無許可の高配当投資と預り金 右腕だった人物の役割も大きいが、関与は従属的で、謝罪文の送付や父親の監督の誓約などがあり、刑の執行を猶予するのが相当とした。 | — | 村越 一浩 |
| 2009.01.15 最高裁第一小法廷 決定 | 競業会社の関係者と帳簿閲覧の拒否 親子で同じ手続で申請しても拒否の理由は別々に判断する。申立人はB社の株主でなく役員の事情もないため、一部許可の結論は維持し抗告を棄却した。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2009.01.15 最高裁第一小法廷 決定 | 不開示文書を裁判所だけが見る審理 法律は提出義務などの有無を判断する場面に限ってこの手続を認め、情報公開訴訟で証拠を調べる方法としては、あえて採用していない。 | 破棄自判 | 甲斐中 辰夫 |