判決をさがす
収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.01.14 最高裁第二小法廷 決定 | 保険金目的の妻と養母殺害と無期懲役 計画が緻密とまではいえず、前科もなく、最終的に反省を示したことなどから、無期懲役が著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2009.01.14 神戸地裁 | 留保金課税の特例と添付書類の漏れ 「やむを得ない事情」に単なる制度の不知や不注意は含まれない。税理士の見落としは、会社に落ち度がなくても、これに当たらないとした。 | — | 佐藤 明 |
| 2009.01.14 奈良地裁 | 硫酸ピッチ撤去の命令と費用納付 撤去命令が取り消されない限り、その違法は納付命令に影響せず、納付命令自体の違法の主張もないとして請求を退けた。 | — | 坂倉 充信 |
| 2009.01.14 東京高裁 | 路地奥の長屋と接道の安全認定 接道の基準を満たさない建築確認は違法として取り消し、遠方の住民4人の控訴と、擁壁の確認・裁決に関する控訴は退けた。 | — | 大坪 丘 |
| 2009.01.14 知的財産高裁 | 特許庁の登録ミスと特許権の質権の損害額 回収費用200万円を引き、弁護士費用300万円を加えた。信用金庫側の落ち度による減額や、弁護士費用分の時効は認めなかった。 | 原判決変更 | 塚原 朋一 |
| 2009.01.13 松山地裁 刑事部 | 詐欺事件の弁護人による証拠開示請求 中学校の教師Kの供述調書は弁護人の主張との関連が極めて薄く、被告人の在学時の情報を含み弊害もあるため開示は相当でないとした。 | — | 村越 一浩 |
| 2009.01.13 岐阜地裁 刑事部 | 中津川の一家殺傷と責任能力・量刑 利欲目的でなく主観的には追いつめられた末の一家心中で、前科もなく再犯のおそれがあるとはいえない点を、死刑を避ける事情とした。 | — | 田邊 三保子 |
| 2009.01.13 名古屋地裁 民事第9部 | 市議会会派の政務調査費の領収書提出 開示で議員の調査活動が妨げられるおそれは認められず、資料は会派の手元にしかないから、証明したい事実の特定も足りる。 | — | 松並 重雄 |
| 2009.01.09 東京高裁 第7刑事部 | 暴力団関係の捜査資料の開示請求 暴力団関係者かどうかの証拠がみだりに公開されれば、関係者の名誉やプライバシーが侵害される弊害も見過ごせないとした。 | 棄却 | 植村 立郎 |
| 2009.01.08 東京高裁 | タクシー運転手の免許取消しの効力停止 事故直後の供述や現場見取図から2件の違反を認め、処分は適法で、本体の訴えは理由がないとみえるとした。 | — | 山本 博 |
| 2009.01.08 神戸地裁 第2刑事部 | 元妻宅への侵入と布団の焼損 元妻には部屋の中で布団を焼かれたことについて告訴の意思があったと認め、布団だけを切り離して考えるべきだとの弁護人の主張を退けた。 | — | — |
| 2009.01.08 大阪地裁 第13刑事部 | ナンバー一番違いの車とひき逃げ無罪 社員の車にはドアミラーの痕跡がなく、捜査段階で接触を争わず示談したことも不自然ではないとして、有罪の決め手にしなかった。 | — | — |
| 2009.01.06 広島高裁 岡山支部 | 強盗致傷事件の捜査報告書の開示請求 検察官の回答を疑う特段の事情はなく、証拠の存否を確かめるため証拠や証拠の一覧表の提示を求める必要もないとした。 | — | 小川 正明 |
| 2009.01.05 宇都宮地裁 | 介護事業者の指定取消しの効力停止 確認できた違反は一部で、事前の勧告や命令もなく、取消しが重すぎる疑いが残り、効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとした。 | — | 今泉 秀和 |
| 2008.12.26 東京高裁 | タクシー年金基金の特別掛金一括徴収 規約で定めた特別掛金も国税徴収の例によって徴収でき、その納入告知は法律上の権限に基づく行政処分にあたる。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.12.26 神戸地裁 第2刑事部 | 社長をかばう警察への虚偽説明 社長をかばった動機に酌むべき点はなく、法廷でも嘘を述べ続けた態度は悪質で、刑事司法を危うくしたとして責任は相当重いとした。 | — | — |
| 2008.12.26 東京地裁 | サントリー黒烏龍茶の模倣包装と比較広告 比較広告は虚偽で信用を害するとして、製造会社に110万円の賠償を命じた。一方、商標権と著作権の侵害は認めず、謝罪広告も不要とした。 | — | 清水 節 |
| 2008.12.26 東京地裁 | 歌詞の盗作発言と名誉毀損 録画取材の放送は局に編集権があり漫画家の責任を問わず、放送後の活躍やホームページでの反論などから謝罪広告も認めなかった。 | — | 清水 節 |
| 2008.12.25 東京地裁 | 駅前再開発の計画変更と立ち退き 権利床の配置や評価に裁量の逸脱はなく、処分は適法として取消請求を退け、機構の明渡請求を認めた。訴権の濫用も否定し、損害賠償請求を退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.12.25 岡山地裁 | 強盗致傷事件の初動捜査書類の開示 それ以外の捜査書類は存在しないことが明らかだとした。「準ずる書面」も、開示済みの証拠に加えて開示する必要性を認めなかった。 | — | 高山 光明 |