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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.12.18 仙台地裁 第3民事部 | 仙台市議の海外視察と旅費の返還 イタリア視察は、10月29日の自由視察が日程を不当に1日延ばしたとして、議員4人に宿泊費とガイド代計12万8400円の連帯返還を請求するよう市長に命じた。 | — | 沼田 寛 |
| 2008.12.17 熊本地裁 | 町長リコール署名簿のホッチキス痕 痕跡に合理的な説明がなく3198人分は無効と一応認められ、有効署名は必要数5410人を下回るとした。 | — | 高橋 亮介 |
| 2008.12.17 東京地裁 | 有機EL用乾燥シートの特許無効 水との反応で発火する危険は、通常の使用では接する水分が微量で可能性が極めて低く、注意書きなどで避けられるので、組み合わせの妨げにならない。 | — | 清水 節 |
| 2008.12.17 知的財産高裁 | キューピーの顔の図形商標の登録無効 キューピーの著作権を譲り受けた商標権者による「無効を求めるのは権利の濫用だ」などの反論は退け、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2008.12.16 仙台地裁 第1民事部 | イラク派遣壮行会の会費と公費支出 基地司令は派遣や壮行会が違憲・違法とは考えておらず、予見も困難で、国に賠償責任はない。会費の受け渡しも有効で返還義務もないとした。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.12.16 仙台地裁 第1民事部 | 転院時の点滴事故と病院の責任 持病の影響は賠償額で考慮せず、妻に約2540万円、子2人に各約1270万円、計約5080万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.12.16 知的財産高裁 | メルク社名の使い分け合意と記録の閲覧制限 申立人は、特許庁での別の手続で同じ契約書を1年近く誰でも見られる状態にしていた。社員の陳述書も具体的な裏付けがなく、営業秘密とは認められないとした。 | その他 | 飯村 敏明 |
| 2008.12.16 知的財産高裁 | メルクの社名使い分け合意と記録閲覧制限 申立人は特許庁の別の手続で同じ契約書を1年近く誰でも見られる状態にしていた。営業秘密とは認められないとして、申立てを退けた。 | その他 | 飯村 敏明 |
| 2008.12.16 東京地裁 | 光ディスク特許の発明者と対価 研究テーマの提示、測定実験、事後の確認、審査中の補正への意見、書類上の発明者名や同額の報奨金では、発明者とはいえないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.12.16 最高裁第三小法廷 判決 | 民事再生の申立てとリース契約の解除 リース物件は担保の意味を持つにすぎない。特約で解除を認めると、一債権者との事前の合意で物件が財産から抜け、手続内で必要性に応じて対応する機会が失われる。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2008.12.15 東京簡裁 民事第9室 | 追突された新しい商用車の評価損 評価損は10万円(修理代の約13%)が相当とし、修理代・代車代と合わせて約95万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | — |
| 2008.12.15 東京地裁 民事第14部 | 子宮頸がんの見落としと病院の責任 追加検査や円錐切除術を直ちに行う義務はなかった。患者が手術を断った後も医師が再び必要性を伝えており、説明義務違反も認められないとした。 | 棄却 | 孝橋 宏 |
| 2008.12.15 知的財産高裁 | 人工透析用の粉末薬剤の特許の有効性 ブドウ糖が膜の表面に付いただけのものは特許の範囲に入らず、以前の公報はブドウ糖を粒の芯にする点で発想が違うため、新しさなどもあるとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.12.15 知的財産高裁 | まねきTVと放送の送信 アンテナから親機に放送波を送っても、それだけでは利用者は番組を見られない。そのため「公衆が直接受信する」送信に当たらず、公衆送信権の侵害もない。 | 控訴棄却 | 石原 直樹 |
| 2008.12.12 佐賀地裁 | 飲酒運転の教諭の懲戒免職 飲酒量などの裏付けがない県側の鑑定では基準超えを認められず、報告の遅れも免職の理由としては苛酷だと判断した。 | その他 | 神山 隆一 |
| 2008.12.12 大阪地裁 第3刑事部 | 弁護士事務所の事務員強盗殺人事件 身勝手な動機で周到に準備し、落ち度のない被害者を執拗に殴った犯行は残忍で、責任は極めて重大だとした。 | — | 樋口 裕晃 |
| 2008.12.11 名古屋高裁 民事第4部 | 全部勝訴した貸主の控訴 調書の請求原因は請求を特定できれば足り、「請求原因事実はすべて認められる」との記載で理由にも不備はないとした。 | 却下 | 岡久幸 治 |
| 2008.12.11 大阪地裁 第13民事部 | 公園のテント撤去と承諾書の効力 承諾は公序良俗に反せず、和解に近い約束なので一方的に撤回できず、撤去も実力行使に当たらないとした。 | — | 小林 久起 |
| 2008.12.11 大阪地裁 | ガス式くぎ打ち機用ピンの特許と商標 「Trak Quick」は見た目・読み方・意味のいずれも原告側の商標や商品名と似ず、商標侵害も不正競争も成立しないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2008.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割調停調書による建物の登記 二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、登記官の却下決定を取り消した。裁判官全員一致の結論だ。 | 破棄自判 | 泉 徳治 |