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判決裁判所結果裁判長
2008.12.24 知的財産高裁商標取消審判の再審と「判断の遺脱」

取消審判では、商標を使っていたことを証明する責任は商標権者にあり、当事者の主張・立証が中心となる。特許庁が自ら調べなかったことは違法ではないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2008.12.24 知的財産高裁商標の不使用取消審決への再審請求

不使用取消の審判は当事者の主張と立証が中心になる仕組みで、審判官が別の訴訟の資料を自分から調べなかったことは違法ではない。請求を棄却した。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2008.12.24 知的財産高裁基板の端を洗う装置の特許無効審決

特許庁は共通点の認定を誤り、本来の違いを見落としていた。結論に影響するので、他の主張を判断するまでもなく審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 田中 信義
2008.12.24 知的財産高裁硬さが変わるカテーテルの特許出願

二つの材料の厚みが少しずつ入れ替わって接着する構成は、よく知られた技術を先行発明に当てはめれば簡単に思いつけたとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2008.12.24 知的財産高裁ガードルの採寸用サンプルの特許

胸の型紙や採寸用の服の文献を合わせても、お尻のふくらみに合わせて採寸する仕組みは書かれていない。このため、簡単に思いつけたとはいえない。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2008.12.24 知的財産高裁オーダーメイド用ブラジャー試着サンプルの特許

乳房の下側の輪郭の大きさを測る技術や、注文服の試着サンプルの技術と組み合わせれば、この発明は簡単に思いつけた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2008.12.24 知的財産高裁塗料スプレーガンの自立する内袋の特許

形を保てることで、保管や中身を入れるのが楽になる。違いの見落としは結論に影響するので、審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 中野 哲弘
2008.12.22 大阪地裁居酒屋店長の心筋梗塞と労災

残業は発症前1か月で約79時間、半年平均で約58時間で、目安の月100時間・80時間を下回り、深夜勤務にも大きな変更はなかった。

大阪地裁
— 中村 哲
2008.12.22 金沢地裁事故の相手の交通違反歴の開示請求

違反歴がみだりに公開されればAの名誉やプライバシーが害される。Aは加害者となる余地があり弊害は小さいとの主張は採用しなかった。

金沢地裁
棄却—
2008.12.22 知的財産高裁梳き鋏の櫛刃の製造方法の特許

砥石を刃の形に合わせて動かすことも簡単に思いつけるもので、特別な効果もない。特許庁の判断に誤りはないとして、出願人の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2008.12.22 知的財産高裁樹脂製クリップの特許と進歩性

2社は「より外れにくくなる特別な効果がある」と主張した。しかし明細書にはその記載がなく、効果は予想できる範囲にとどまる。このため審決は正しいとして請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2008.12.22 知的財産高裁電子機器用の吸湿シートの特許の無効

吸湿剤がこぼれ落ちない効果は先の米国特許に書いてある。吸湿の力も他の吸湿剤と比べて特に優れてはおらず、予想を超える効果とはいえないとした。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2008.12.19 東京高裁郵便区分機の入札談合と審決

そろった入札行動は内示だけでは説明しにくく、暗黙の了解があった。半分ずつの安定受注が目的で公共の利益に反する。

東京高裁
— 原田 敏章
2008.12.19 大阪高裁親会社株の報奨への課税時期

親会社から与えられた利益も勤務先での職務の対価で給与所得に当たるとした。加算税を免れる「正当な理由」も認めなかった。

大阪高裁
— 渡邉 安一
2008.12.19 東京地裁超高層再開発の都市計画決定と裁判

決定で住民らの法的地位に現実の不安は生じておらず、過去の行為の違法確認にすぎないので、違法確認の訴えも確認の利益がなく不適法だとした。

東京地裁
— 杉原 則彦
2008.12.19 名古屋地裁 民事第6部銀行預金の払戻しと投資信託の換金

投資信託の換金には解約と買取の2方法があるのに預金者はどちらか示さず、手続の説明も求めていないので、銀行に支払義務も賠償責任もないとした。

名古屋地裁 民事第6部
— 内田 計一
2008.12.19 福岡高裁 第4民事部代筆による共済金受取人の変更

妻が受取人変更を農協らに主張できる以上、Bへの支払は有効な弁済とはいえず、農協らは妻への支払を免れないとした。

福岡高裁 第4民事部
棄却 牧弘 二
2008.12.18 大阪高裁住居表示の新旧対照表の公開

ただ、新旧の住所は住居表示法や不動産登記法などで公にされ、又は公にする予定の情報で、差別助長や事務支障の具体的なおそれもないとした。

大阪高裁
— 島田 清次郎
2008.12.18 高松高裁町長らの虚偽契約書と事後収賄

入札が可能なのに言い値で随意契約したのは職務上の不正で、無価値に近い株式の代金名目で受け取った200万円は謝礼の賄賂に当たる。

高松高裁
破棄自判 柴田 秀樹
2008.12.18 名古屋高裁 民事第1部公園予定地の買取と5000万円控除

特例は土地利用の強い制限による大きな不利益を考慮したもので、手続が強制的かは問わない。市が事前に申出書を出させたことも妨げにならない。

名古屋高裁 民事第1部
— 岡光 民雄

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