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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.07.16 東京高裁 | 中学校教頭のくも膜下出血と公務災害 教頭の仕事は学校の規模で大差がなく、教職員が少ないことから負担が当然に過重とはいえないとした。 | — | 石川 善則 |
| 2008.07.16 神戸地裁 第1刑事部 | 振り込め詐欺グループのリーダーの責任 利益の一部でも経費などに使われ団体の維持に役立てば、大半が個人に渡っても「団体の活動」に当たるとし、共犯関係も認めた。 | — | 東尾 龍一 |
| 2008.07.16 名古屋高裁 民事第2部 | 転落死の見分記録の開示請求 自殺と判断した後でも覆る可能性があり、開示すれば調査の着眼点などが知られ、証拠隠滅などに使われるおそれがあるとした。 | その他 | 西島 幸夫 |
| 2008.07.16 知的財産高裁 | 荒削り用の総形フライスの特許の進歩性 請求項3の効果も先行の発明と比べて特に優れたものとはいえず、簡単に思いつけたとした審決は正しいとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.07.16 東京地裁 | 久高島記録映画の覚書と提供義務 提供先は例示にすぎず協議で決める内容で、協議もないため久高区に特定されず、引渡し義務はない。会社は覚書の当事者でなく義務を負わない。 | — | 清水 節 |
| 2008.07.16 知的財産高裁 | 設計図の署名をめぐる訴えの蒸し返し 前の裁判で負けた請求の残りを改めて求めることは、裁判は終わったという相手の期待に反し、さらに裁判の負担を強いるため、信義則上許されないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.07.15 岡山地裁 | DNA型鑑定の実験ノートの開示請求 検察官の手元にないノートや写しまで必要とする事情は明らかでなく、法律上の類型に当たるかは判断しなかった。 | — | 高山 光明 |
| 2008.07.15 東京地裁 | 死亡した組合員の持分払戻金と所得税 払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.07.15 仙台地裁 第1民事部 | 外務省の情報公開の遅れと賠償 文書が大量で海外にあり、外交情報の慎重な審査や人員の制約、重要外交案件の続発もあり、遅れはやむを得ず受忍限度内とした。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.07.14 最高裁第一小法廷 決定 | 1億円ヤミ献金事件の共謀 記録を調べても、高裁の判断を取り消すべき事情はなく、被告人の共謀を認めた判断は正当だとした。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2008.07.14 最高裁第三小法廷 決定 | 渋谷暴動事件の再審請求 火炎びんの指示を否定する新たな供述書は以前の法廷供述の繰り返しで、判決の認定に影響を与える証拠ではないとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2008.07.14 松江地裁 | 元店長の不正とパチンコ店の営業停止 遊技機の交換権限は本社の営業部長にあり、2人は見張りなどをしたにすぎず、会社は被害者であって、営業に関する違反とはいえない。 | — | 片山 憲一 |
| 2008.07.14 知的財産高裁 | 特許無効確定後の差止め判決の再審 損害賠償の裁判での和解は、和解金を返さないと決めただけで、差止めを続ける合意はなかった。このため、メーカーが再審を求めても信義に反しない。 | 原判決取消 | 田中 信義 |
| 2008.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | JR下関駅の無差別殺傷と死刑 対人恐怖症等に悩んできたことや前科がないことを十分考慮しても、刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2008.07.11 東京地裁 | Nシステムの通行記録と証拠開示 関係する報告書は検察官の手元になく、土手は現場近くで、記録から土手に行っていないとすぐ分かるとは考えにくく、重要性も必要性もないとした。 | 棄却 | 井口 修 |
| 2008.07.11 東京高裁 第11刑事部 | 共犯とされた部下の身上調書の開示 出生地、趣味嗜好、親族の氏名などは重要でないとして除き、前科調書などは身上調書で前科の概要が分かり開示の必要が乏しいとして退けた。 | 棄却 | 池田 耕平 |
| 2008.07.11 東京地裁 | 虐待による施設入所と家裁の承認 施設名の告知を義務づける規定はなく、告知しない判断も子の最善の利益の観点から不相当でないため、決定は違法とならない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.07.11 東京地裁 | 保釈金の預託金差押えと原告適格 会社の資格も否定した。原資は不動産の売却代金とみられ、Eの調達話は不自然で、預託金はAのものと推認されるためだ。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.07.11 名古屋地裁 民事第6部 | 中小業者団体の除名と会員資格 団体内部の争いなので団体自体の賠償責任は否定したが、関与した事務局長代行の使用者である県連合会に1人30万円の賠償を命じた。 | — | 内田 計一 |
| 2008.07.11 神戸地裁 第1刑事部 | パトカーから逃走中の信号無視事故 他人への危険を顧みない運転で被害の償いもなく、執行猶予中の犯行で責任は重い。覚せい剤使用を認め反省していることや小学生の娘がいることも考慮した。 | — | — |