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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.03.19 知的財産高裁 | 過熱蒸気発生装置の特許と進歩性 穴を「多数」開ける点も、何個かは特定されておらず、蒸気を通す穴の作り方として専門家がまず思いつく設計上の工夫にすぎないとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.03.19 知的財産高裁 | プラズマ処理装置の特許出願拒絶 吹き出し口とウエハの距離は50〜100mm程度が普通で、65mm以上にするのは専門家が簡単に思いつける。65mmという数字に特別な意味もないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.03.19 知的財産高裁 | スキップフロア住宅の特許無効審決 裁判の費用は、勝った側のミサワホームが負担するとした。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2008.03.19 知的財産高裁 | 商標権侵害の差止めなどをめぐる控訴 変更した中身と理由は、渡された全文が判読できないため分からない。 | 原判決変更 | — |
| 2008.03.19 知的財産高裁 | 鼻から吸う粉末パーキンソン病薬の特許 出願後に行われた実験は効果の裏付けにならない。安定性などの効果も予想できる範囲で、特に優れた効果があるとは認められない。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.03.18 東京高裁 | 住居表示の新旧対照表の公開 新住所は告示や表示板で、旧住所は登記で公にされ、建築計画概要書の閲覧制度もあるため、条例の例外として公開すべき情報に当たる。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2008.03.18 東京高裁 | 横浜市ごみ焼却施設の談合と損害賠償 審決確定を待つ市長の不行使は違法とし、賠償額は一審と同じだが、遅延損害金の起算日は代金の最終支払日に改めた。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2008.03.18 大阪地裁 第24民事部 | 遊園複合施設の店舗と説明義務 大阪市は出店時に店と接触がなく、監督権限も限られ、調停や仮処分の申立ても違法でないとして、大阪市への請求はすべて退けた。 | — | 村岡 寛 |
| 2008.03.18 大阪地裁 第12刑事部 | コンビニ万引き店員刺殺と無期懲役 わずかな窃盗で逃げるため命を奪った責任は極めて重く、19歳で計画的な殺害でないことや反省などを考えても刑を軽くする事情にならないとした。 | — | 並木 正男 |
| 2008.03.18 大阪地裁 | 「マイクロクロス」商標と使用料相当額 許諾を受けた会社は登録がなく独占的な権利者でもないため請求を退け、商品名変更後は販売のおそれがないとして差止めと廃棄も認めなかった。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.03.18 最高裁第三小法廷 判決 | 戸籍上の親子関係の否定と権利の濫用 二審判決を取り消し、権利の濫用に当たるかどうかをさらに審理させるため、裁判を名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2008.03.17 さいたま地裁 | 検察官の取調メモの開示請求 開示対象の取調べ状況の記録は法務大臣訓令の報告書を指し、メモとノートは別物で、作成を義務付ける準則もない。 | — | — |
| 2008.03.17 前橋地裁 | 刑事裁判での証拠開示請求 被告人の供述書面は開示済みで、被告人が署名や指印を拒んだ書面は法律上の供述録取書等に当たらず、開示の対象外だ。 | — | — |
| 2008.03.17 大阪地裁 第11刑事部 | 市議の談合黙認と賄賂の約束 追徴は、被告人が実際に分配された500万円とした。首謀者は仲介業者で、受け取った賄賂の大部分も仲介業者が得ていたことなどを理由とした。 | — | 西田 眞基 |
| 2008.03.17 最高裁第一小法廷 判決 | 警察の出張旅費と監査請求の期限 第2次開示で具体的内容が明らかになってから1か月後の監査請求には、正当な理由があると判断した。 | 破棄差戻 | 横尾 和子 |
| 2008.03.14 東京地裁 | 接道義務の道路と容積率の前面道路 容積率は都道を基準に判断すればよく、建築確認は適法だとして、近隣住民らの請求を退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.03.14 大阪地裁 | 破産管財人の源泉徴収と加算税 管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.03.14 東京地裁 | 港湾の「上屋」と事業所税の軽減 倉庫向けの料金体系での保管料請求、数か月に及ぶ保管、空き倉庫の募集から、倉庫としての利用と認めた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.03.14 名古屋地裁 民事第6部 | 東海豪雨の新川堤防決壊と国・県の責任 洗堰は江戸時代から洪水調節のために存在し、過去に越流で川の外への被害もなかったことなどから、住民らの損失は補償すべき「特別の犠牲」ではないとした。 | — | 内田 計一 |
| 2008.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 横浜事件の再審と免訴判決 上告後に再審の請求人が死亡しても、選任済みの弁護人が弁護活動を続ける意思を持つ限り、再審の手続は終わらないとした。 | 棄却 | 今井 功 |