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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.02.07 知的財産高裁 | 車間距離取締装置の特許の共同発明者 ソフト開発会社の代表者は試作機づくりに中心となって関わった共同発明者だ。この人を外して出願した特許は無効だとして、特許庁の判断を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2008.02.07 大阪地裁 | 「clear」と「CLEAR IMPRESSION」 問題のロゴの使用は雑誌広告に限られ、売上への影響も測りにくいとして、賠償額は300万円にとどめた。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.02.06 東京地裁 | 海外子会社を介した株式売却と課税 買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.02.05 甲府地裁 民事部 | 台湾人旅行者殺害と外国人の逸失利益 犯行の悪質さや男の不誠実な態度を考え、慰謝料は被害者本人に3500万円、両親に各750万円を認めた。 | — | 太田 武聖 |
| 2008.02.04 札幌地裁 | 生活保護中の借金の無申告と費用徴収 この徴収は損害の取立ての性格を持ち本人の資力を考慮する必要はなく、裁量の逸脱もないとして、女性の請求を退けた。 | — | 竹田 光広 |
| 2008.02.04 前橋地裁 刑事部 | 暴力団組長による3人射殺と死刑 別々の場面で3人の命を奪った責任は最も重く、遺族への支払いなどを考えても死刑はやむを得ない。 | — | 久我 泰博 |
| 2008.02.04 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 政務調査費の飲食代と領収書の不提出 両会派は領収書を出さず立証を妨げたので、平成15年度と18年度の会議費の差額による住民の推計を、反証がない以上飲食代の額と認めた。 | その他 | 渡辺 修明 |
| 2008.02.04 大分地裁 民事第2部 | 裁判中に亡くなった親の還付金と相続税 裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。 | — | 一志 泰滋 |
| 2008.02.01 東京高裁 第8刑事部 | 警察官の取調べメモの証拠開示 調書作成日後の分は関連性が薄いが、それ以前の分は必要性が高く、検察官が具体的な弊害を示さず提示にも応じない以上、開示命令は相当とした。 | 棄却 | 阿部 文洋 |
| 2008.02.01 東京地裁 | 総合設計の高層マンションと隣人の日照 都知事の判断に裁量の逸脱や濫用はなく許可は適法だとして、取消しと工事停止命令の義務付けの請求をすべて退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 夫と子を狙った連続保険金殺人の死刑 被告人は自ら犯行を提案し殺害も実行した。自白で解明に寄与した点や共犯者との刑の均衡を考えても、死刑の維持はやむを得ないとした。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 殺人事件の証人の取調べ記録の開示 供述の信用性の検討には一般に開示済みの供述調書等を調べれば足り、弁護人側の主張を考慮しても開示の必要性は乏しいとした。 | 棄却 | 原田 保孝 |
| 2008.01.31 大阪地裁 | 介護事業者の経歴隠しと報酬返還 看護職員の派遣契約による人員の偽装は開設当初の数か月に限られ金額も特定できず、時間の算定は解釈の違いの余地があり、加算金は認めなかった。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 総合商社の男女賃金格差 入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。 | — | 西田 美昭 |
| 2008.01.31 広島高裁 岡山支部 | 窃盗事件の捜査費書類と存否の応答拒否 書類の存否が分かっても捜査協力者の存在がすぐ判明するわけではなく、捜査への支障は開示の可否で検討すべきで、応答拒否の理由にならない。 | — | 及川 憲夫 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 建築計画概要書の写しと区の情報公開条例 他の法令の手続が条例と同じかより緩い場合に限り条例を適用しないとの主張は、条文の文言に明らかに反するとした。 | — | 吉戒 修一 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 外務省の報償費文書の情報公開 準備の会合や検査院が指摘した経費は、業者名など安全に関わる部分、請求書・領収書、一部職員の氏名を除き開示とし、日本画の購入費は氏名以外を開示とした。 | — | 吉戒 修一 |
| 2008.01.31 津地裁 | 産廃マニフェストの担当者名の開示 余白に手書きされた姓は特定の個人を識別できず、非開示は違法だ。情報提供者本人の情報、日報の氏名、日付印などの非開示は適法とした。 | — | 水谷 正俊 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 弁護士の着手金・報酬金の収入時期 後で回収できなくなっても貸倒れとして別に処理すれば足りるとして、処分を適法とし請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2008.01.31 大阪地裁 | 歯科医の監査拒否と保険指定の取消し 聴聞で一部の資料を黒塗りしたが、争点と直接関係せず防御の妨げにならない。続行期日の一方的な指定も違法ではない。 | — | 廣谷 章雄 |