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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.01.30 京都地裁 第4民事部 | 賃貸住宅の更新料の有効性 最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。 | — | 池田 光宏 |
| 2008.01.30 大阪地裁 第22民事部 | 呉服店パート従業員の着物購入 信販会社に加盟店管理や過剰与信防止の私法上の義務はなく賠償責任を否定したが、女性は従業員でも、無効な売買に対応する残債務の支払を拒めるとした。 | — | 小西 義博 |
| 2008.01.30 東京地裁 | 特許出願妨害の主張と証拠不足 偽造などが認められない以上、他の点を検討するまでもなく、賠償も販売などの差止めも認められないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.01.30 東京地裁 | シロアリ防除剤の特許と差止め 無効審決の確定前は差止請求権自体は消えないが、行使は制限される。そこで権利の不存在の確認は認めず、行使できないことを確認する限度で請求を認めた。 | — | 市川 正巳 |
| 2008.01.30 大阪地裁 第2民事部 | 臨時職員の一時金と市長の賠償責任 市は支給額6689万円の損害を受け、違法を容易に知り得た現市長に過失があるとして、市長に現市長への請求を命じた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | 「お好みキー」表示装置の特許出願 設定後に元の画面を表示する技術は広く知られており、画面を広く使える効果や安心感の効果も予測できる範囲だとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | 偏光フィルム製法の特許の進歩性 実験結果の差には原料の性質や保護膜も影響しており、幅の縮め方だけで予想を超える効果があるとはいえない。このため請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | 地面を蹴らずに進む回転体の特許出願 出願人が出した実験映像の装置は地面との摩擦で進んでいると考えられ、出願人の言う「直角法」という移動方法があるとは認められないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | 「STAR」と「THE STAR」の商標の類似 過去の別の審決例や先に登録された商標との整合性を問う会社の主張は、この判断を変えるものではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | 価格比較サイトの最安値通知の特許 最安値の変化を検知するには別のファイルが必要だという会社の主張は、出願内容に書かれていない条件が前提で採用できないとして、訴えを退けた。 | 請求棄却 | 石原 直樹 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | 携帯電話に表示するバーコード認証の特許 携帯電話の画面にバーコードを表示する仕組みは雑誌記事に書かれており、紙の代わりに携帯電話を使うことは簡単に思いつけるとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | 伸び縮みするハンドル軸の特許 前の考案の突起も、もう一方の軸の歯に働きかけて変形させる点でこの発明の抵抗のしくみと同じだとした。作用し始めるタイミングの違いは、特許庁も相違点として扱っていたとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | 赤外線画像センサの明細書の記載不足 材料は一枚の部材なので左右とも同じ向きに分極すると考えるのが自然で、専門家が企業の主張する分極状態を読み取ることはできないとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.01.30 知的財産高裁 | ビデオデッキの取付け位置の実用新案 取付け部を後ろの壁から離すと振動に弱いことは既に知られており、後ろの壁の近くに取付け部を置く構造も公開済みだったため、簡単に思いつけたとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2008.01.29 東京地裁 | 鉄道高架化事業の期間延長の認可 用地の取得は約91~99.5%まで進み、3年以内に完了する見込みの説明に根拠がないとはいえないため、期間の延長は適切で、認可は適法だとして請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2008.01.29 東京地裁 | 鉄道の高架複々線化と周辺住民の訴え 差止めはどの処分かが特定されておらず、合格処分は法令が住民の個別の利益を守る趣旨でなく住民に訴える資格がないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2008.01.29 福岡地裁 | 住宅売却損の損益通算廃止の遡及 特例も使えず損益通算を受けられない納税者に適用する限り、改正は憲法84条に違反して無効だ。税務署長の通知は違法として取り消した。 | — | 岸和 田羊一 |
| 2008.01.29 福岡高裁 第3民事部 | 自損事故の虚偽申告と保険金 妻と子は夫と同様には扱えず、支払いを命じた。過大な修理代や長期の入院・通院は認めず、妻に約50万円、子に約94万円の限度とした。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2008.01.29 高松高裁 第4部 | 着物の過量販売とクレジット契約 クレジット会社の提訴は著しく不当とはいえず、仮差押えは違法でも慰謝料を要する精神的苦痛は示されていないとして、この賠償請求は退けた。 | — | 矢延 正平 |
| 2008.01.29 京都地裁 第3民事部 | 同和奨学金の返還援助金の一律支給 市の損害を約1898万円と推計し、市長に全額、副市長に約816万円を請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中村 隆次 |