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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.10.11 東京地裁 | 国立博物館の貸付部分と固定資産税 条文に博物館の効用を高める使用を除く限定はなく、国の時代の非課税扱いの運用は解釈の根拠にならない。 | — | 大門 匡 |
| 2007.10.11 岐阜地裁 | 水路の付け替えと町内会長の同意 他に利害関係者がいないかは明らかでなく、許可の判断には市長の裁量もあるため、許可を出すよう命じる請求は退けた。 | その他 | 野村 高弘 |
| 2007.10.11 東京地裁 民事第14部 | マンション店舗の深夜営業の禁止 店舗と住宅は階が分かれ間に広場もあり、周辺にも深夜営業の店が多い。被害も我慢の限度を超えるとは認められず、差止めも賠償も認めなかった。 | 棄却 | 孝橋 宏 |
| 2007.10.11 札幌高裁 刑事部 | マキリ刺殺と強盗目的の有無 自白は弁護人との面会後も維持され客観的事実とも合い、金に困っていた動機もあり、公判での説明より信用できるとした。 | 棄却 | 矢村 宏 |
| 2007.10.11 知的財産高裁 | 半導体の素子分離構造の進歩性 前の発明は、配線が切れるのを防ぐために酸化膜の端をあえて残して使っている。そのため、溝を増やすときにこの端を残すのは自然であり、メーカーの主張は採用できない。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.10.11 大阪高裁 | 正露丸の名前と包装デザイン 「正露丸」「SEIROGAN」は今も薬の一般的な名前で、特定の会社の商品を示す表示になっていないとし、不正競争と商標権侵害の主張を認めなかった。 | — | 若林 諒 |
| 2007.10.11 知的財産高裁 | 洗剤成分の特許と明細書の裏付け 出願後に出した実験結果は、請求した構造に当たらない化合物のものなので、発明の効果の裏付けにならないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.10.10 最高裁第一小法廷 決定 | ホテルでの強盗強姦と被害者証言の信用性 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2007.10.10 東京高裁 | 米国LLCは法人か、分配金の課税 税理士を信頼して税務当局に確認しなかったのは主観的な事情にすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2007.10.10 名古屋地裁 | 宅地開発許可と近隣地主の訴え 工事は2005年7月に完了し検査済証も交付され、取り消す利益はない。提訴も期間を過ぎ、登録簿で許可を知り得たので正当な理由もないとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2007.10.10 福岡地裁 小倉支部 | 保険金殺人とメールでの助言の責任 マージャン仲間は具体的な計画に加わらず共犯とはいえないが、助言のメールや「頑張れよ」の激励で妻の犯行を心理的に助けたとして、手助けの罪にとどめた。 | — | 田口 直樹 |
| 2007.10.10 富山地裁 高岡支部 刑事係 | 服役後に真犯人が判明した再審無罪 Aの自白と被害者2人の供述は信用できないとした。2件目の犯行時刻にAが自宅で電話をかけていた証拠もあった。 | その他 | 藤田 敏 |
| 2007.10.10 知的財産高裁 | 精密プレス用低融点光学ガラスの特許 特許の範囲内でも条件を満たさない例はあるが、例外的だ。成分を調整すれば実施できるので明細書に不備はないとし、オハラの請求を棄却した。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 罰金を納められないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2007.10.09 京都地裁 第4民事部 | 駐車場での男児死亡事故と懲罰的慰謝料 遺族の精神疾患の治療費等は直接の被害と認めず慰謝料の算定で考慮し、懲罰的慰謝料は損害を埋め合わせる賠償制度の理念に反するとして退けた。 | — | 池田 光宏 |
| 2007.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 学生の無年金障害者と国民年金 保険料なしの年金を学生に設けるかは国会の裁量の範囲内とした。学生には任意加入の機会があり、生活保護などの施策もあるので、違憲ではないとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2007.10.09 知的財産高裁 | 生理用ナプキンの実用新案の無効 文献2も上の吸収体をずれないよう固定している。文献1と組み合わせることは前の判決の判断どおり簡単で、効果も予想を超えるものではない。 | 請求棄却 | 石原 直樹 |
| 2007.10.05 福岡地裁 | 元営業社員の競業禁止の約束の効力 禁止の範囲は広く期間も長いのに、元社員は役職がなく代償措置もなかったため、定めは公序良俗に反し無効だとして、会社の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2007.10.05 佐賀地裁 民事部 | 新築建物の住所情報の公開請求 間取りなどの除外は技術的に難しくなく部分公開できるとし、営利目的だけでは権利の濫用にならないとして、非公開部分を取り消した。 | その他 | 神山 隆一 |
| 2007.10.04 東京高裁 | 組合員の昇格差別と救済命令 組合員だけ昇格が遅く能力差の証拠もないので3名の不昇格は組合差別で、昇格扱いの命令も裁量の範囲内として会社の控訴を棄却した。 | — | 太田 幸夫 |