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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.05.24 広島地裁 民事第3部 | 中学校のいじめと統合失調症の賠償 いじめと発症の因果関係を認めたが、本人の素因なども大きいとして発症分の損害を7割減らし、生徒に660万円などの支払いを命じた。両親の慰謝料は退けた。 | — | 能勢 顯男 |
| 2007.05.24 名古屋地裁 民事第9部 | サマージャンボ収益金と市町村の権利 会員制度は従来の貸付けの実質を明確にしただけで、脱税や予算原則違反、会員の強要にも当たらず、違法・無効とはいえない。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2007.05.24 大分地裁 刑事部 | 妻と義母を殺害した介護心中事件 妻に1か月以上頼まれ続けた経緯には同情の余地があり、反省や長女の願いも考慮したが、2人の命を奪った責任は重いとした。 | — | 宮本 孝文 |
| 2007.05.24 大阪地裁 | 元従業員の競業と営業秘密の管理 同法で保護されない情報の利用は、損害を与えることのみを目的とする営業妨害などの特段の事情がなければ不法行為にならず、その証拠もないとした。 | — | 山田 知司 |
| 2007.05.24 知的財産高裁 | 売上累計で割引する通販システム特許 1万人目の客に特典を出す仕組みに売上累計の考え方を組み合わせれば、この発明は簡単に思いつけ、主張された効果も予想の範囲内だとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.05.24 知的財産高裁 | おしめ替え補助具の特許と進歩性 足をのせる台を支柱の上の端に付けることは診察台などで知られた形で、特別な効果もなく、設計上の工夫にすぎない。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.05.23 名古屋地裁 民事第4部 | 政務調査費の横領被害届と名誉毀損 犯罪の疑いを調べて警察に動いてもらうことは公共の利益にかない、仮に派閥争いの意図が併存しても公益目的は否定されない。 | 棄却 | 永野 圧彦 |
| 2007.05.23 山形地裁 刑事部 | 恨みによる隣家侵入殺傷と無期懲役 PTSDに似た症状は認めたが、行動は合理的で冷静さを保っており、幻覚や妄想の状態ではなく、完全な責任能力があったと判断した。 | その他 | 金子 武志 |
| 2007.05.23 東京地裁 民事第3部 | 香港滞在と贈与税の「住所」 約3年半の約65%を香港の住居で過ごして現地で働き、日本は約26%だった。税を避ける目的があっても、この事実は消えないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.05.22 東京地裁 | 収賄事件の検察官調書の開示請求 調書は2人が法廷で話すと予想される内容と関連がなく、証言の信用性の判断に重要ではないので、開示は相当でないとした。 | 棄却 | 山口 雅髙 |
| 2007.05.22 鹿児島地裁 知覧支部 | 准看護師の休職辞令の未交付 賠償額は、最初の2か月の休職で減った給料、期末手当、退職手当の差額に限られ、合計約21万円の支払を命じ、残りの請求を退けた。 | — | — |
| 2007.05.22 大阪地裁 第7民事部 | 教育長らの接待と減給処分後の給与支出 給与の支出は違法でなく、A・Bには在職中の給与を受ける法的な根拠があるとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.05.22 東京地裁 | パチスロ「北斗の拳」と特許侵害 音量調整の特許は、既存の2つの技術から容易に思いつけるため無効とされるべきで、権利を行使できない。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.05.22 知的財産高裁 | ブラジルの有名商標「Dona Benta」の先取り登録 料理本の題名が由来の一つだったことや、出願前に弁理士へ調査を頼んだことは、この結論を左右しないとした。特許庁の判断は誤りとして取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.05.22 知的財産高裁 | ゴルフクラブヘッドの実用新案の無効審判 つなぎ目にボールが当たらないという効果も簡単に予測できる。特許庁の判断は誤りなので審決を取り消し、裁判の費用はダイワ精工の負担とした。 | 審決取消 | 石原 直樹 |
| 2007.05.22 知的財産高裁 | 窒素入りシリコンウエハ特許の無効 窒素濃度は公報に実質的に示された範囲を含み、上限を4×10^14とすることも、その効果も専門家が予測できる範囲だとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.05.21 大阪地裁 | 新任小学校教諭の条件付採用と免職 金銭出納帳や年休、出勤簿の事務も怠り勤務実績は不良で、引き続き任用するのは適当でないとの判断には合理性があり、処分は違法でないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2007.05.21 千葉地裁 刑事第1部 | 詐欺グループ内の4人監禁死亡事件 検察が死刑を求めた1人は、殺害での役割が死刑の1人と決定的に異なり、一部の罪の自首もあるとして、死刑を選ばなかった。 | — | 彦坂 孝孔 |
| 2007.05.21 大分地裁 民事第2部 | 住基ネットの番号付与は争えるか 他の市町村などが情報を利用できるのは、知事への通知など別の手続に伴うもので、利用も法の定める事務に限られる。 | 却下 | 関美 都子 |
| 2007.05.18 名古屋地裁 | 別件ポリグラフ検査資料の開示請求 資料は別件の捜査の秘密に大きく関わり開示の弊害が大きいため、開示すべき証拠に当たらないとして請求を退けた。 | — | 天野 登喜治 |