判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.05.29 知的財産高裁 | 無効になった特許での警告と信用毀損 飼料会社が購入を控えたのは特許の行方を見守っていたためで、売上の損失は認めなかった。賠償額は一審のままとし、双方の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.05.29 知的財産高裁 | エポキシ樹脂特許の取消決定 そのため、ほかの点を判断するまでもなく請求には理由がないとした。訂正をめぐる別の裁判も同じ日に請求が退けられた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 捜査費の偽名領収書の公開 捜査に支障が出るおそれがあるとした判断は不合理とはいえず、領収書は非公開情報に当たるとして、二審の住民勝訴部分を取り消し請求を退けた。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2007.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 高速道路の事故後に車外でひかれた死亡と保険 傷害は事故と相当因果関係がある限り車内で負ったものに限られない。車内なら支払われ車外なら支払われないのは不合理だ。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2007.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 横田基地の騒音と将来分の賠償 これは大阪国際空港訴訟などの最高裁判例が示した考え方であり、判決の日までの期間に限った二審の判断は法律の解釈を誤っている。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2007.05.28 大阪地裁 第15民事部 | 研修医の自殺と病院の安全配慮義務 失踪で自殺の危険が迫った後も、休ませず親にも連絡せず、当直を含む通常業務を続けさせたのは安全配慮義務違反だとした。 | — | 大島 眞一 |
| 2007.05.28 東京地裁 | 租税論の教科書の無断流用 実売は1137部と限られ、出版社の和解による広告で権利者であることを示す手段は講じられたとして、謝罪広告は認めなかった。 | — | 清水 節 |
| 2007.05.25 札幌高裁 刑事部 | 起訴後の供述調書の開示請求 起訴後の供述調書は他の容疑者の捜査のきっかけとなるもので、開示すればその捜査に支障が生じるおそれがあり、開示は相当でないとした。 | 棄却 | 矢村 宏 |
| 2007.05.25 東京地裁 | 不法残留の韓国人母子と在留特別許可 母の不法就労の経緯や子の順応力などから、許可を与えなかった判断に裁量の逸脱はなく、裁決も令書発付も適法とした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.05.25 東京地裁 | 電力線通信とアマチュア無線 電波法は専門機関の電波監理審議会の審理を経た後の取消訴訟だけを予定しており、差止めの訴えは認められない。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.05.25 山形地裁 鶴岡支部 | 釣り仕掛けの「クロスビーズ」商標 メーカーは表示をやめており今後使うおそれの証拠もないので差止めは認めなかった。提訴の3年以上前の損害分は時効で消滅し、慰謝料も認めなかった。 | その他 | 横山 巌 |
| 2007.05.25 東京簡裁 民事第9室 | 中小企業退職金共済の「払いすぎ」返還請求 基準に届かない従業員への上乗せは会社の義務であり、その資金は会社の責任で用意すべきで、元従業員に返させる理由にはならない。 | 棄却 | — |
| 2007.05.25 広島地裁 民事第1部 | 週刊誌の労組批判記事と組合員の名誉 後続記事や団結権の侵害を途中で請求に加える申立ては、裁判を著しく遅らせるとして認めなかった。 | — | 野々 上友之 |
| 2007.05.25 東京地裁 | ローソク商品説明会での競合批判 賠償は売上減少の推計などから1100万円とした。謝罪広告までは不要とし、説明会の出席企業への訂正文の送付を命じた。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.05.25 東京地裁 | 携帯へ音楽を転送するMYUTA事件 誰でも会員登録できる以上、利用者は会社にとって不特定の者だ。本人しか取り出せなくても、携帯への送信は公衆への自動送信に当たるとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2007.05.25 青森地裁 第2民事部 | 弘前市議の政務調査費の返還 市長は領収書などで支出を審査でき、違法な支出が判明した以上、返還を求めないのは違法だ。遅延損害金は翌年度の5月1日から生じるとした。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2007.05.24 東京地裁 | 海外出張中の自殺と労災 自殺は業務に潜む危険が現実化したもので、本人に特別な弱さもなかったとして、不支給処分を取り消した。 | — | 中西 茂 |
| 2007.05.24 東京地裁 | 私立高校教諭の賃金引き下げ 毎年1号俸上げる慣行には法的拘束力があり、調整手当の委任規定が無効な以上、理事長の決定も無効で、手当は基本給の8%となる。 | — | 加藤 美枝子 |
| 2007.05.24 宇都宮地裁 第一民事部 | 猟銃の所持許可と隣人による射殺事件 県に夫・子ら7人へ各500万〜800万円の賠償を命じた。警察官ら個人の責任は認めず、兄弟姉妹6人の請求も退けた。 | — | 福島 節男 |
| 2007.05.24 高松高裁 | 町の弁護士費用を職員に求償できるか 市が会社に支払った賠償金に弁護士費用は含まれず請求できない。法の不備との主張は立法政策の問題にすぎないとした。 | — | 紙浦 健二 |