判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.02.27 知的財産高裁 | 脚まわりにゴムのある紙おむつの特許 面ファスナーのように付け直せる留め具はよく知られた技術であり、組み合わせれば着けたあとの再調節も予想できる範囲だと判断した。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.02.27 知的財産高裁 | 真空で泡を抜く混練方法の特許無効 装置の発明についても、仕組み全体を密閉容器に入れて真空引きの穴を設けることは周知技術や設計上の工夫にすぎないとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.02.27 知的財産高裁 | 携帯電話のバーコード認証特許の無効審決 そのため、請求項1〜6を無効とした部分は取り消し、残りの請求は退けた。 | 審決一部取消 | 塚原 朋一 |
| 2007.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 「君が代」ピアノ伴奏の職務命令 公務員は全体の奉仕者で上司の命令に従う立場にあり、学習指導要領の趣旨や学校の従来の例に照らし、命令の目的と内容は不合理でないとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2007.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | カジノ用ゲーム機の契約決裂と賠償責任 二審判決のうち予備的な請求の部分を破棄し、損害額などを審理させるため差し戻した。契約成立を前提とする請求についての上告は棄却した。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2007.02.26 仙台高裁 | 警察の報償費文書の開示と裁決の手続 審理の方法には委員会に広い裁量があり、15回の審理などから裁量を逸脱した証拠はない。 | — | 井上 稔 |
| 2007.02.26 福岡地裁 | 免税店の消費税還付の保留 翌期の免税売上が0円の申告で、旅行者が出国時に出す購入記録票も税務署に一切届いておらず、過去に還付を続けた事情も判断を左右しないとした。 | — | 野尻 純夫 |
| 2007.02.26 熊本地裁 刑事部 | 村長による助役選任の議員買収 村長の立場で主体的に関わった責任は重いが、前科がなく勾留も相当期間に及んだことなどから執行を猶予した。 | — | 松下 潔 |
| 2007.02.26 福岡高裁 第3刑事部 | 大分・大阪の強盗事件と殺意の認定 Aは刺したと認められず主犯でもなく、BやCとの刑の均衡や判決後の350万円の弁償なども考え、無期懲役は重すぎるとして懲役15年に改めた。 | 破棄自判 | 正木 勝彦 |
| 2007.02.26 仙台高裁 第3民事部 | 統合失調症と20歳直後の初診 行政の解釈は法律の文言に忠実で違法とはいえず、今後の年金受給で精神的苦痛も解消されるとして、国の賠償責任を否定した。 | 棄却 | 井上 稔 |
| 2007.02.26 奈良地裁 刑事部 | 公共工事の談合と罰金刑の選択 談合は悪質で、3件すべてに関わったのは事業主だけであるため、共犯者より比較的多額の罰金がふさわしいとした。 | — | — |
| 2007.02.26 釧路地裁 刑事部 | 統合失調症の男性の自宅放火と責任能力 手口が一見合理的でも、思考障害で善悪を現実の行為に当てはめて判断する力を失っていた可能性があるとした。 | — | 本田 晃 |
| 2007.02.26 知的財産高裁 | 抗がん剤の効き目を試験管で予測する方法の特許 明細書は両方を合わせると予測の精度が上がることを示しておらず、目立った効果もないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.02.26 知的財産高裁 | 車両運搬車の荷台の上げ下ろし特許 既存の文献にある歯車はチェーンを張るためのもので、駆動の歯車とチェーンのかみ合いを広げる構成は示されていない。簡単に思いつけたとはいえないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2007.02.23 東京地裁 | 数学教諭の事務職への配置転換 3回の懲戒処分もすべて無効とし、教諭の地位を確認して、減額分の給与約50万円と慰謝料100万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2007.02.23 東京地裁 | パチスロ会社の株の買戻しと課税 パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.02.23 東京地裁 | 中国残留邦人の子の家族と退去強制 子の被害は処分後の出来事で処分の違法の理由にならず、中国でも同程度の治療の可能性がないとはいえないので、重大な損害のおそれも認められない。 | — | 大門 匡 |
| 2007.02.23 岐阜地裁 刑事部 | 交際女性2人の殺害と死刑 計画性はなく前科もないが、身勝手な動機で2人の命を奪い、1人目の事件を反省していない点などから、極刑しかないとした。 | — | 土屋 哲夫 |
| 2007.02.23 京都地裁 第2民事部 | 在日コリアン高齢者と国民年金の国籍条項 国籍条項の削除は難民条約への加入に伴うものだった。その経緯からも、過去に除外した人を救済しないことは裁量の範囲内で不当な差別ではない。 | — | 山下 寛 |
| 2007.02.23 奈良地裁 刑事部 | DVD操作の脇見による玉突き死傷事故 保険による賠償の見込み、一貫した反省、前科がないことなどを考慮しても、執行猶予を付けるべき事案とは到底いえないとした。 | — | 奥田 哲也 |