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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.02.23 札幌地裁 民事第5部 | 病院の裏資金と医師の旅費の返還 不正に保管した資金を増やす目的で積立てを求めたのは詐欺で、法人は賠償責任を負う。旅費精算金としての供託では賠償債務は消えない。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2007.02.23 鹿児島地裁 刑事部 | 県議選の買収会合と自白の信用性 自白のほかに買収を認めるに足りる証拠はなく、犯罪の証明がないとして12名全員を無罪とした。 | — | 谷 敏行 |
| 2007.02.23 札幌高裁 第2民事部 | ボート大会の練習中の溺死と教諭の責任 競漕委員長や線審としての活動は教諭の職務に含まれず、その点の責任は否定した。ライフジャケットを着けさせる義務も認めなかった。 | 棄却 | 末永 進 |
| 2007.02.23 青森地裁 第2民事部 | 歯科医院の不正請求と保険指定の取消し 取消しは処分基準に沿い、同程度の金額での取消し例もあり重すぎない。聴聞に弁護士の同席は必須でなく、準備期間もあり、手続も違法でない。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2007.02.23 青森地裁 第2民事部 | 元代表は暴力団員か 廃棄物業の許可取消 知事は聴聞で会社の意見を聞き、処分の根拠条文も示しており、手続は適正手続や職業選択の自由を定めた憲法に反しないとした。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2007.02.22 那覇地裁 刑事第1部 | 聞き込み捜査報告書の証拠開示 聞き込みの報告書は供述者の確認も署名・押印もなく、開示対象の「供述録取書等」に当たらない。特定の人物を捜した報告書も対象の類型に当たらない。 | 棄却 | 吉井 広幸 |
| 2007.02.22 広島高裁 岡山支部 | 市の病院事業管理者への成功報酬 管理者は法令を守る立場で条例の制定にも関与しており、市への信頼は保護に値せず、返還請求は権利の濫用や信義則違反に当たらない。 | — | 前坂 光雄 |
| 2007.02.22 高松高裁 第2部 | 一部請求の裁判中と残りの賠償の時効 両親は裁判で損害全額を主張し立証していたので、残りの分も請求の意思を示し続けていたと評価でき、時効は完成していないとした。 | その他 | 紙浦 健二 |
| 2007.02.22 名古屋地裁 民事第9部 | 偽装結婚が疑われた在留期間の更新 在留資格と生活費という利害の一致が結婚の基本目的とみられ、不許可に裁量の逸脱はなく適法として、男性の請求を退けた。 | 棄却 | 中村 直文 |
| 2007.02.22 知的財産高裁 | 自動旋盤の特許4件と工作機械メーカー 第3特許は先行する文献などから簡単に思いつけるので無効になるべきだとした。第4特許の制御の仕組みはツガミ製品の機能とは違うとし、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.02.22 知的財産高裁 | リングを重ねたシール装置の特許 特許庁は「及び」の意味を発明者の言い分どおりに理解して判断しており、拒絶の理由も事前に伝えて反論の機会を与えていたので、手続にも問題はないとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.02.22 知的財産高裁 | マンホール錠の特許の訂正と範囲の拡張 訂正すると軸部が案内される必要がなくなり、案内されるものが鉤部材に変わるため、特許の範囲を広げ、変えることになる。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2007.02.21 水戸地裁 | 土浦市合併と旧村議の在任特例 在任特例は期間限定で合理性があり、旧村議も合併後は市全体の代表だから、一票の価値の不平等は生じず、報酬の支出は違法でない。 | — | 志田 博文 |
| 2007.02.21 千葉地裁 民事1部 | ボートピア習志野の差止め請求 治安悪化や依存症、不動産価格の下落は具体的な裏付けを欠く。渋滞には会社が対策を講じ、被害は我慢すべき限度を超えない。 | 棄却 | 長谷川 誠 |
| 2007.02.21 知的財産高裁 | 樹脂の特許と「平均粒径」の測り方 そのため、専門の技術者なら平均粒径は「ふるい分け」で測ったものと理解でき、意味ははっきりしている。説明が不十分だとした判断も前提を欠き、誤りだ。 | 決定取消 | 篠原 勝美 |
| 2007.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 宇都宮の宝石店放火と死刑 殺害方法は冷酷で残虐極まりなく、落ち度のない6名の命を奪った責任は極めて重大だとした。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 2007.02.20 大阪地裁 | 募金詐欺事件の証拠開示命令 裁判所が未開示の証拠を全て調べても、被害者の特定経過や他団体の収支など弁護人の主張に合う証拠は見当たらず、その請求は退けた。 | — | 杉田 宗久 |
| 2007.02.20 大阪地裁 | 日雇い労働者の住民票消除の仮差止め 区は長年この登録を黙認していたが、放置すれば選挙無効の原因となり得る。簡易宿所を本拠と立証する道もあり、信義則で処分を止める特別の事情はない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.02.19 福岡高裁 | 第三セクターのテーマパークと市の損失補償 事業は炭鉱閉山に備えた地域振興で公益性を失っておらず、再建可能との判断も明白な誤りとはいえず、市議会でも審議されたので、裁量の逸脱はない。 | — | 牧弘 二 |
| 2007.02.19 大阪地裁 第5刑事部 | 女児への性犯罪と連続放火の量刑 捜査機関が把握していなかった放火などを自ら申告して真相解明に寄与し、反省も見られ、前科もなく更生の可能性もあるとした。 | — | 中川 博之 |