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判決裁判所結果裁判長
2007.02.16 松山地裁 刑事部組事務所屋上での金属バット暴行

Fの役割は犯行に不可欠とまではいえず、自分の犯行として関わったとも認められないため、共謀は成立せず、手助けにとどまると判断した。

松山地裁 刑事部
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2007.02.16 さいたま地裁 第6民事部住基ネットの差止めと個人情報

情報の漏えいや無制限な照合の具体的危険は認められず、住民票コードは氏名を損なわない。運用は適法で、賠償責任もないとした。

さいたま地裁 第6民事部
— 近藤 壽邦
2007.02.16 さいたま地裁 第1民事部LPガス客の切替えと配管費用

無償配管は顧客獲得の営業戦略で、特別な保護は不要とした。損を避けたければ住人に費用を負担させるか、解約時の適正な合意をすればよいとした。

さいたま地裁 第1民事部
棄却 佐藤 公美
2007.02.16 大阪地裁 第2民事部市議会委員会の傍聴と記者クラブ

各派代表者の協議を踏まえ先例に従い、理由も文書で伝えた不許可は、例外を認めなくても委員長の裁量の範囲内で違法ではない。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎
2007.02.16 東京地裁 民事第34部レーシック手術の後遺症と説明義務

医師は口頭と書面で合併症や再手術の可能性などを十分に説明し、男性も理解して選んだとした。具体的な照射径自体は説明する義務がないとした。

東京地裁 民事第34部
棄却 藤山 雅行
2007.02.16 東京地裁通信用LSIの特許と進歩性

呼出しに応じて返信する方式は既に広く知られ、発明の核心部分でもないので、置き換えは専門家なら容易に思いつけたと判断した。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.02.15 名古屋地裁 民事第5部英会話教室の校舎統合と解約清算

有効期限切れの37ポイントとサービスで付与された46ポイントは清算の対象外とし、会社に残り12万1059円と遅延損害金の支払を命じた。

名古屋地裁 民事第5部
その他 清水 研一
2007.02.15 名古屋地裁 民事第4部末期がんの治療と病名を告げない対応

病名以外は病状や治療を詳しく説明し、本人が判断できたので、家族の希望を踏まえ病名を告げなかったことは医師の裁量の範囲内で、説明義務違反もないとした。

名古屋地裁 民事第4部
棄却 加藤 幸雄
2007.02.15 大阪地裁競合薬への特許侵害の告知と仮処分

賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。

大阪地裁
— 田中 俊次
2007.02.15 大阪地裁「イーグル」のバッグ表示と社名

後発の会社の表示は「イーグル」の呼び名が生じて似ており、同じ製造元の製品でも、販売会社との営業上の関係を誤解させるおそれがあるとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2007.02.15 東京地裁紙おむつの漏れ防止特許の侵害

特許に無効の理由はないとした。賠償額は売上約144億円に、効果などを踏まえた使用料率0.7%を掛けて算定した。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.02.15 知的財産高裁求人と外注案件の同時提供方法の特許

特許庁が挙げた周知技術の公報は、その技術が広く知られていることを示すためのものだ。会社の批判はその趣旨を取り違えており、特許庁の判断に誤りはない。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2007.02.15 知的財産高裁黒い遮熱塗料の金属板の特許

塗料の樹脂の選び方や、塗る金属板の選び方も文献や周知の技術から簡単に選べる。特定の顔料と金属板を組み合わせたことによる特別な効果も認められないとした。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2007.02.15 知的財産高裁布でできたアンテナの特許

布で作れば180度近く曲げられるのは当然の結果で、予想外の効果ではない。書き直しの前と後のどちらの発明も特許にできず、機構の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2007.02.15 最高裁第一小法廷 判決将来の債権の譲渡担保と国税の差押え

実行の通知までA社が代金を受け取れる約束があっても、債権譲渡の効果を先送りするものではない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 横尾 和子
2007.02.14 東京高裁司法試験口述試験の想定問答の開示

不開示決定の理由に不備もなく、本来は請求棄却が相当だが、国が控訴していないため一審の却下判決を不利に変えられず、控訴を退けた。

東京高裁
— 南敏 文
2007.02.14 東京高裁都知事の海外出張旅費と監査請求の期限

出張の報道を手がかりに開示請求できたのに、請求可能な時から約2年6か月以上たった監査請求は、遅れに正当な理由がないとした。

東京高裁
— 南敏 文
2007.02.14 松山地裁相続した株式と船舶の評価方法

取得価額は自由な取引で合意された額で、差し引く償却も合理的だとした。税理士の約束を信じ、関係会社を調べず資料を待った調査も違法でない。

松山地裁
— 澤野 芳夫
2007.02.14 名古屋地裁 刑事第3部下水道工事の入札談合と大手社員

上司に従う立場で会社業務の面もあり、反省や300万円の贖罪寄付、解職処分などの事情を考え、今回に限り猶予した。

名古屋地裁 刑事第3部
その他—
2007.02.14 名古屋地裁 民事第4部生体肝移植後のMRSA感染と病院の責任

救命の高い確実性は認めなかったが、生存の相当な可能性を奪ったとして両親に各330万円の賠償を命じ、術後管理は手術と一体として診療報酬の支払義務も否定した。

名古屋地裁 民事第4部
その他 加藤 幸雄

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