判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.02.14 知的財産高裁 | 無線通信特許の請求項の不明確さ 明細書のあちこちを合わせて読まないと分からない書き方は要件を満たさないとして、簡単に思いつけるかどうかは判断せずに請求を退けた。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2007.02.14 知的財産高裁 | おむつ表面シートの「山・谷」の意味 先の発明の畝と溝は山部と谷部にあたり、水を吸う層も同じ働きをするので、特許庁の判断に誤りはないとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.02.14 知的財産高裁 | 多色LED照明装置の特許と進歩性 効果も予測できる範囲で特別なものではなく、周知技術の例として示した文献について意見を述べる機会がなくても手続違反ではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2007.02.13 大阪高裁 第6刑事部 | 共犯者の取調べ記録の開示請求 検察官の言う弊害も一般的・抽象的で具体的に明らかでないが、必要性の乏しさと比べ、開示を命じなかった判断は違法といえない。 | 棄却 | 陶山 博生 |
| 2007.02.13 大阪地裁 | タクシー使用停止処分と理由の示し方 同時に渡した改善事項の書面は行政指導の文書で理由書ではなく、合わせて見ても不十分で、会社が事情を推測できても同じだとした。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.02.13 東京地裁 | 保険医登録取消しの仮の差止め 患者の転院などの対応は可能で処分も予期できた。通常の損害で仮に止めれば同種の請求が続き、保険制度の運用を害するおそれがあるとした。 | — | 大門 匡 |
| 2007.02.13 甲府地裁 民事部 | 県道用地買収の文書開示 文書の存在は請求者が立証すべきで証拠が足りないとした。扱いが分かれる問題で知事に故意や過失はないとし、賠償も認めなかった。 | — | 新堀亮 一 |
| 2007.02.13 京都地裁 第4民事部 | 転寺した信徒の遺骨の合祀と返還 遺族間の争いなど返還を拒む理由はなく、同意のない合祀は相当な扱いとはいえない。返還義務違反と所有権侵害にあたり、1人に主張された時効も不法行為では認めなかった。 | — | 池田 光宏 |
| 2007.02.13 京都地裁 第4民事部 | 介護用ベッドの欠陥と死亡の賠償責任 自力で体位を変えられない人に介護用ベッドが適さないとはいえず、圧迫は介護者の工夫で軽くできるため、警告や説明の不足を理由とする責任も認めなかった。 | — | 池田 光宏 |
| 2007.02.13 福岡高裁 第3民事部 | 工場火災の保険金と放火の疑い 法令違反による免責や不実申告の主張は退けた。部分的な手直しにとどまる建物の修理費からは、古くなった分を差し引かないとした。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2007.02.13 福岡高裁 第3民事部 | 追突事故と低髄液症候群の因果関係 症状の長期化には心因的要素があるとみて、治療費と文書料を除く損害を5割減らした。医療機関の判断で受けた治療の費用は安易に減額しなかった。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2007.02.13 知的財産高裁 | X線を集める毛管装置の特許の無効審決 請求項25と72の数式の直しは書き間違いの訂正として認められ、請求項42の内容も明細書に書かれている。このため、これらの部分についての特許庁の判断は正しいとした。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2007.02.13 知的財産高裁 | 「safire」商標とサファイアの類似 X線装置で広く知られているという事情は対象商品の一部に限った話で、体温計など一般の人が買う商品も含まれるため、紛れるおそれはあるとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.02.13 知的財産高裁 | 体育の日の移動と特許の審査請求期限 却下の理由が「期間経過後の提出」だけでも十分に分かる。国際出願を特別に不利に扱うものでもなく、処分に違法はないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.02.13 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金の充当と利息の利率 払い過ぎ分に付ける利息は年6%でなく民法の年5%とした。高利を制限して借り手を守る法律から生じる債権で、営利性を考慮すべきものでないからだ。 | その他 | 那須 弘平 |
| 2007.02.09 神戸地裁 | 非上場株式の譲渡益への課税の差 非上場株式は取引が少なく資料の収集も難しいので、区別は著しく不合理とはいえず、税額の大きな差も立法裁量の問題で、憲法に反しない。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.02.09 大阪地裁 | 市の嘱託員報酬と条例の定め方 元部長が実際に働いていても、その対価分を損害額から差し引くことは許されないとし、住民らの請求をほぼ認め、超える部分だけ退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.02.09 さいたま地裁 第5民事部 | 隣地の盛土で家が傾いた損害賠償 補修費は建物の時価までしか認めず、固定資産税評価額を時価とした。仮住まいの費用は6か月分に限り、慰謝料は症状との因果関係の証拠がないとして認めなかった。 | — | 小島 浩 |
| 2007.02.09 札幌高裁 第2民事部 | 市議会会派の政務調査費の返還 報告書の内容や調査結果の活用は政治責任の問題であり、市政との関連性は、明らかに無関係などの場合を除き会派の広い裁量に委ねられるとした。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2007.02.08 東京地裁 | 隣の土地と一体評価した固定資産税 所有者が時価と主張した額は単独利用を前提とする価格で、登録価格が時価を上回る証拠はない。委員会の審理や理由にも違法はない。 | — | 鶴岡 稔彦 |