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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.07.27 横浜地裁 第4民事部 | 引地川ダイオキシン流出と漁業者の風評被害 損害は安全宣言の頃までの減収を中心に一部だけ認め、慰謝料は否定して、4者に計約565万円の支払いを命じた。 | — | 小林 正 |
| 2006.07.27 東京地裁 | 極真空手の商標は誰のものか 残りの商標権は、館長が法人格のない団体のために個人名で登録したもので、財団との契約も認められず、財団への移転の請求を退けた。 | — | 古河 謙一 |
| 2006.07.27 大阪地裁 | 地震時ロック装置の特許と差止め 旧製品は金型を壊し製造しないと明言し、実施料支払済みの品の転売も侵害でないので、意匠権侵害のおそれはないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2006.07.27 大阪地裁 | 「正露丸」の名前と包装箱 「正露丸」「SEIROGAN」は今もこの薬の一般的な名前で、大幸薬品の商品を示す表示とはいえない。普通に使う限り商標権も及ばない。 | — | 田中 俊次 |
| 2006.07.27 大阪地裁 | 試験用チューブの形と不正競争 販売開始は平成13年ごろで市場占有率は4%前後以下にとどまり、長期間の使用も強力な宣伝も認められない。 | — | 山田 知司 |
| 2006.07.27 大阪地裁 | シールの商標権侵害と販売差止め 販売会社が帳簿類の提出命令に応じず立証もしないと述べた事情や小売単価などを考慮し、損害額を請求どおりと認めた。 | — | 山田 知司 |
| 2006.07.26 東京地裁 | 清掃員の掛け持ち契約と割増賃金 日給7500円には深夜割増分が含まれ、通常分と区別もできるとして、深夜割増賃金の請求を退けた。 | — | — |
| 2006.07.26 名古屋高裁 民事第3部 | ゴルフ場の会社分割と預託金返還 分割の3か月以上後の書面では会員の地位が引き継がれるか不明で、会員がそう考えても無理はなく、責任を免れる事情に当たらない。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2006.07.26 千葉地裁 民事第1部 | 動物公園のベンチ転落と市の責任 背もたれがないことだけでは欠陥といえないが、その内側に枯れ枝の混ざったツツジを植えていたことは、必要な安全性を欠く管理の欠陥だとした。 | — | 長谷川 誠 |
| 2006.07.26 東京地裁 民事第34部 | 帝王切開後の出血見逃しと慰謝料 医師への信頼を裏切られた苦痛も考慮し、慰謝料を交通事故の通常水準より300万円程度高い計2700万円とした。 | その他 | 藤山 雅行 |
| 2006.07.26 東京地裁 民事第35部 | 国歌伴奏を拒んだ音楽教員の賠償請求 授業調査は不当な介入でなく、担当学年の決定や異動も裁量の範囲内とした。信仰内容の伝達も、本人の著書などで既に知られており、直ちに違法とはいえないとした。 | 棄却 | 金井 康雄 |
| 2006.07.26 知的財産高裁 | ウェハ外周の切り込みと裏面研削の特許 表面が平らかどうかで効果に特別な差があるとはいえず、削る深さの違いも組み合わせれば当然に生まれる構成だとした。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.26 知的財産高裁 | 鉄道の揺れを再現する装置の特許 鉄道会社の主張はすべて理由がないとして、特許庁の判断を維持し、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.26 知的財産高裁 | 複写機用ベルト特許の訂正の可否 「単層の」がシームレスベルトに係ると読むと、以前の文献から容易に考えつく発明になるとした特許庁の判断にも誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.26 知的財産高裁 | プリンタ用シームレスベルトの特許取消 このため特許取消の決定を取り消す理由はないとして、グンゼの請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.07.26 知的財産高裁 | 電気掃除機の特許取消と訂正審決 裁判にかかった費用は、これまでの経緯を考えて、それぞれが自分で負担することとした。 | 決定取消 | 中野 哲弘 |
| 2006.07.26 東京地裁 | ロレックスの形に似た腕時計 賠償は製造販売会社に1398万6910円、もう1社に4万6000円を命じた。価格差が大きいため、利益の4分の3はロレックスの損害と推定しなかった。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.07.26 東京地裁 | トランジスタ特許の無効と不当利得 無効にされるべき特許の権利は行使できないとして、侵害の有無などを判断するまでもなく、メーカーの請求をすべて退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.07.25 東京地裁 | 介護利用者名簿と元従業員の独立 ヘルパーへの勧誘は重複登録の依頼にとどまり後に撤回した。利用者には退職挨拶の範囲で、正当な競争の枠を超えた違法行為ではない。 | — | 古河 謙一 |
| 2006.07.21 東京地裁 | 取調べ状況報告書の一部不開示 開示すれば調書の内容が詮索され、関係者の安全やプライバシー、捜査の秘密が損なわれるおそれがあり、不開示の希望に応じた調書作成も難しくなるとした。 | 棄却 | 原田 保孝 |