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判決裁判所結果裁判長
2006.07.21 神戸地裁 第1刑事部暴走族による居酒屋客への集団暴行

橋の近くでの刺傷も共謀の範囲内とし、途中で現場を離れた者も仲間から抜けたとはいえず、手助けにとどまらないとした。

神戸地裁 第1刑事部
— 的場 純男
2006.07.21 札幌地裁 民事第5部誤診を見抜けなかった起訴と国の賠償

獣医師は医師の診断を信じただけで、歯科医師も機器の不具合に気付くのは無理だったとして、2人への請求は退けた。

札幌地裁 民事第5部
— 笠井 勝彦
2006.07.21 松山地裁 刑事部交際相手宅でのナイフ傷害と正当防衛

被告人が一方的に切りかかったもので、男性からの差し迫った不正な攻撃はなく、正当防衛も過剰防衛も成り立たないとした。

松山地裁 刑事部
——
2006.07.21 最高裁第二小法廷 判決自転車事故と免許取消しの点数

自転車の女性はこれらの義務が守られると信頼できる立場にあり、車に気付かなかったことは不注意と評価されず、事故は専らドライバーの不注意によるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 古田 佑紀
2006.07.21 最高裁第二小法廷 判決外国の国の商取引と日本の裁判

売主らの主張どおりなら本件は目的を問わず商取引に当たるのに、事実を審理せず却下した二審は誤りだとして、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 今井 功
2006.07.20 東京地裁 民事第14部脳動脈瘤の再手術の遅れと後遺障害

賠償額は女性に約8207万円、夫に220万円、長女に165万円とし、最初の破裂の費用や転職で増えるはずの収入は認めなかった。

東京地裁 民事第14部
その他 貝阿彌 誠
2006.07.20 東京高裁町議会による元町長の賠償責任の放棄

議案は議員が提出でき、町長の執行行為も不要だ。住民有志の上申書と質疑・討論を経た議決で、権限の趣旨に明らかに背く事情はない。

東京高裁
— 宗宮 英俊
2006.07.20 大阪高裁 第1民事部介護保険料の段階設定と年金天引き

生活保護での加算や減免の仕組みがあり、自宅や貯金もあるこの高齢者は最低限度の生活を送れた。年金天引きも著しく不合理とはいえない。

大阪高裁 第1民事部
棄却 横田 勝年
2006.07.20 神戸地裁 第1刑事部レーダー速度測定と速度違反の認定

「隣の車線は渋滞していた」「速度は超えていない」との運転者の供述は、違反を認める書類への署名などに照らし信用できないとした。

神戸地裁 第1刑事部
——
2006.07.20 松山地裁 刑事部団地の生活音トラブルと包丁刺傷

300万円の弁償と示談、被害者の許し、反省、前科なし、住民の嘆願などを考えても、執行猶予にすべき事案ではないとした。

松山地裁 刑事部
— 前田 昌宏
2006.07.20 名古屋地裁 民事9部場外舟券売場と周辺住民の訴える資格

住民らには確認の取消しを求める資格がなく、適法な裁判を前提とする効力停止の申立ては認められないとして、却下した。

名古屋地裁 民事9部
却下 中村 直文
2006.07.20 札幌高裁 第3民事部心臓病の社員の宿泊研修と急死

健康診断などの情報だけで判断し、主治医に病状の経過や意見を聞かないまま研修に参加させた点に、会社の過失があるとした。

札幌高裁 第3民事部
棄却 伊藤 紘基
2006.07.20 大阪地裁 第2刑事部脅されて強盗、緊急避難の主張

脅された事情は刑を決めるうえでさほど有利にならず、残忍な犯行と重大な被害を最も重くみた。反省や前科がないことなども考慮した。

大阪地裁 第2刑事部
— 和田 真
2006.07.20 大阪地裁水性接着剤の特許と製法の開示不足

特許の範囲は製法を限定せず、他の製法で作る接着剤も広く含む。訂正後の内容でも触媒の入れ方は限定されないので、結論は変わらない。

大阪地裁
— 田中 俊次
2006.07.20 知的財産高裁屋根裏の「蔵型収納」住宅の特許無効

裁判中に出された特許の訂正請求も結論を変えないとして、特許庁の判断に誤りはないとし、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 佐藤 久夫
2006.07.20 大阪地裁立体駐車場の保守と特許権

部品交換などで例外的に権利行使できる余地はあるが、該当する理由も実際に交換した事実も、特許権者は具体的に示さなかった。

大阪地裁
— 山田 知司
2006.07.20 最高裁第一小法廷 判決養殖魚の重複担保と売却

担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 泉 徳治
2006.07.20 最高裁第一小法廷 判決振込予約後に届いた仮差押え

命令後の振込みは原則として支払済みと主張できず、人手や時間の余裕がなく撤回が著しく困難などの事情がある場合に限り主張できる。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 島田 仁郎
2006.07.19 大阪地裁市議会会派の政務調査費と事務所費

月1万円の一律支給、1人5000円以下の会議の食事代、電話代の8割、実態のある親族会社への支払などは違法ではない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2006.07.19 仙台地裁県警報償費の開示と公安委の裁決

証拠集めがずさんとの主張は、実質は元の処分の違法を言うのと同じで、法律上この裁判では主張できない。

仙台地裁
— 畑中 芳子

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