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プログラム著作権

知的財産 収録判決 45件

判決裁判所結果裁判長
2012.12.18 東京地裁ディスク制御ソフトの著作権と営業秘密

委託元の顧客の要望事項は、秘密として管理された証拠がなく、自社ソフトに使ったとの具体的な主張立証もないとして、営業秘密の不正使用を否定した。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2012.01.25 知的財産高裁製鉄所の貨車制御プログラムの著作権

著作権がない以上、使用料も不当利得の請求も前提を欠くとした。議事録や契約書は偽造の疑いなどから信用できないとし、使用料の合意も認めなかった。

知的財産高裁
原判決一部取消 滝澤 孝臣
2011.12.08 知的財産高裁部品表データ入力装置の特許とサーバ用ソフト

特許公報に発明が書かれていても、表現として創作性のあるプログラムがあることにはならない。プログラムの存在も証明されておらず、著作権侵害も認めなかった。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2011.08.25 大阪地裁契約終了後のプログラム無断利用

契約終了後に新たな契約が結ばれたとみる事情はないとして、遅延損害金は契約の年14.5%でなく民法の年5%とし、その余の請求を退けた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2011.02.28 知的財産高裁占いサイトのプログラムと画像の著作権

営業秘密や商品名の混同などの新しい主張も認めず、一審で負けた部分を取り消して、請求をすべて退けた。

知的財産高裁
原判決一部取消 飯村 敏明
2011.01.28 東京地裁株価チャートソフトの無断流用

賠償は使用料相当額200万円と弁護士費用20万円の計220万円とした。将来の改変の禁止と謝罪広告の求めは、必要性がないとして退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.12.22 東京地裁病院分析ソフトの著作権の帰属

著作権を元取締役のものとするメールは友人間の要望の伝達にとどまり、合意や譲渡の合意も成立していないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2010.09.03 東京地裁差押えで移るソフト著作権の範囲

開発元の経営悪化で改変版の利用が制限される危険を避ける条項で経済的に合理的とし、勘違いによる無効の主張も退けた。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.05.25 知的財産高裁子会社へのソフト代金と寄附金

開発のたびに著作権を親会社へ移すという暗黙の合意も、3社が示し合わせて見せかけの取引を作った事実も、証拠からは認められない。

知的財産高裁
原判決取消 塚原 朋一
2010.04.28 東京地裁占いサイトのプログラムと画像の著作権

賠償額は売上約10億5750万円に使用料率10%と画像の寄与1%を掛けて算出し、代表者個人の責任は具体的な関与の立証がないとして否定した。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.03.11 大阪地裁電光表示ソフトの使用中止の約束

賠償額は、奪われた顧客を100件程度、1件の利益を月611円とし、39か月分の238万2900円だけ認めた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2009.02.26 大阪地裁製鉄所の貨車制御プログラムの著作権

15億円の請求は退けた。議事録などは写しで作成時期に疑いがあり使用料の合意を認めず、適法な複製物の使用では損失もないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2007.11.28 東京地裁百貨店向け筆耕ソフトの解約後の使用

開発者は機能面の特徴を指摘するだけで、表現上の創作性や相手方プログラムとの同一性を具体的に主張・立証しておらず、著作権侵害を認めなかった。

東京地裁
— 清水 節
2006.12.26 知的財産高裁宇宙開発事業団職員のプログラムの著作権

それでも、留学中や認可前に作ったものを含め、どれも職務の中で作られたもので、事業団が著作者になるとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 篠原 勝美
2006.04.12 知的財産高裁ゲーム機用プログラムの著作権の帰属

報酬は11か月分で合意済みで、すでに全額支払われていた。不当利得もなく、一審の手続にも問題はないとして、控訴と追加の請求を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2005.12.12 東京地裁宇宙開発職員のプログラム著作権

フランス留学中に休職扱いで作った1本も、研修目的に沿う職務とし、留学中の作品は個人に帰属するとの内部連絡も結論を変えないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 清水 節
2004.11.29 東京地裁暗号ソフトのバックアップと著作権

テープの窃盗は証拠がなく、特許の名義変更の依頼で損害が出た証拠もない。特許が取れなかったのは拒絶が確定したためで、郵便の転送とは無関係だとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.09.29 東京地裁ソフトのライセンス料は定価か実売価格か

契約終了後の保守料は発生しないなどとして、払いすぎた約469万円の返還を開発会社に命じた。利用の鍵を発行しなかったことは返還の理由にならないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2003.03.17 東京地裁破産会社のプログラム著作権の行方

相手方はCD-ROMを第三者に売却して今は持っていないと認め、記憶媒体の廃棄の求めは退けた。売却後も権利の争いは残るとして、著作権の確認の訴えは認めた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.09.05 東京地裁グループウェア画面の著作権

画面は機能に伴う構成で広く知られた商品表示ともいえず、相手に損害を与えるだけが目的の事情もないので、不正競争も不法行為も認めず、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一

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