不当労働行為
労働 収録判決 400件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.04.27 東京高裁 | 延岡郵便局の労組への救済命令 役員の尾行は行き過ぎの面はあったが探る意図はなかったので不当労働行為ではないとし、退去を求められても続けた集会の見張りは組合への不当な介入だとした。 | — | 菅野 啓蔵 |
| 1978.02.15 東京地裁 | 共働き夫婦の夫への岡山転勤命令 会社と組合の激しい対立はあるが、組合活動の妨害が主な目的の命令とは認められないとして、従業員の申立てを退けた。 | — | — |
| 1978.02.07 広島地裁 | 緊急命令に従わない会社への過料 国語の編集業務がある以上、原稿割り付けや校正を担当させてこそ原職復帰であり、組織変更で教材編集を扱わなくなったことは理由にならないとした。 | — | — |
| 1977.12.22 東京地裁 | 賃上げの妥結月実施条項と組合差別 労働委員会の命令は不当労働行為で生じた状態を回復するための事実上の措置で、賃上げと掲示の命令は裁量の範囲内だとした。 | — | 奥村 長生 |
| 1977.12.20 東京高裁 | 日産の少数組合員を残業から外した差別 残業での差別をやめさせる命令は内容がはっきりしており、多数派組合への逆差別にもならないとした。また、会社がその後に申し入れをしても、救済の必要はなくならないとした。 | — | 中村 治朗 |
| 1977.11.18 福岡地裁 | 市営バス争議と組合役員の懲戒 バスの運行阻止など一部に違法な行為はあったが軽微で、処分の決定的な動機は争議の企画・指導にあり、正当な組合活動を理由とする不利益な扱いにあたる。 | — | — |
| 1977.10.27 札幌高裁 | 組合員の班長登用を命じた救済命令 第1項は組合員を不利に扱うなと命じれば足りたとした。一方、謝罪文を渡すよう命じた第2項は妥当だとして、その取消しの求めは退けた。 | — | 石沢 健 |
| 1977.07.29 東京地裁 | 工場閉鎖に伴う研究員の解雇 組合の役員経験者や共産党員などが新会社側に多い傾向はあったが、役員でも社内に残った人がおり、組合活動や思想を理由とする差別とは認められない。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1977.05.25 松山地裁 西条支部 | 離島の製錬所から今治への配置転換 就業規則で転勤に包括的に同意しており、島を離れる精神的負担は大きいが、人選の判断は一応納得でき、権利の濫用には当たらないとした。 | — | 出嵜 正清 |
| 1977.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の他社収入とバックペイ命令 同様の運転の仕事で以前を上回る収入を得て転職も容易だった以上、全く差し引かない特段の理由が必要だが、示されていないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1977.04.19 東京地裁 | 賃上げ差額の支払を命じた緊急命令 賃上げを認めなかったことの合理性は今後の本裁判で判断すべきで、現段階では救済命令に一応の理由があるから、これに従うのが相当だとして、法人の申立ても退けた。 | — | — |
| 1977.03.29 高松高裁 | タクシー会社の緊急命令違反と過料 後になって4人を職場に戻す暫定的な合意をしたが、過去の命令違反は消えず、過料の額も不相当ではないとして、会社の申立てを退けた。 | — | 秋山 正雄 |
| 1977.02.23 最高裁大法廷 判決 | 解雇中の別収入とさかのぼり賃金の命令 同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.12.03 松山地裁 | タクシー会社の緊急命令違反と過料 会社の行為は労働組合法32条に当たるとし、諸般の事情を考えて、同条の定める金額の範囲内で過料の額を決めた。 | — | — |
| 1976.09.30 東京地裁 | スト参加者の残業拒否と割増賃金 支払いは通常の賃金2時間分と深夜割増1時間分で足り、これを超える支払いを命じた部分を取り消し、会社のその余の請求は退けた。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1976.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局の組合休暇と団体交渉 服務表は局ごとの交渉に適し、交渉委員に指名された局長には交渉権限がある。協約を結ぶ権限がなくても、申入れには応じるべきだ。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1976.05.31 名古屋地裁 | 私立高校教諭の組合活動と解雇 組合の文書配布は業務に支障がなければ正当な活動であり、中学校訪問をしなかったなどの落ち度も、解雇に値するほど重くないとした。 | — | — |
| 1976.05.27 東京高裁 第二民事部 | 組合員の解雇と労働委員会の救済命令 会社は組合活動を嫌い、2人を出勤できない状態に追い込んだ。その後の解雇も、本意でない退職届による退職の扱いも、不当な不利益扱いで無効だ。 | — | 浅沼 武 |
| 1976.05.27 東京高裁 | 組合活動を嫌った解雇と退職扱い Bの退職届は、会社による退職の強要などで本人の意思に反して出させられたものだ。それを理由に退職扱いにしたことも不当労働行為で、無効だ。 | — | 浅沼 武 |
| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 社外工を受け入れた会社は使用者か 有限会社の設立は体裁を整える形式にすぎなかった。就業規則の不適用や、2人が有限会社の役員であることも結論を左右しないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
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