不当労働行為
労働 収録判決 400件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.01.26 最高裁第二小法廷 決定 | 緊急命令違反の過料と裁判手続 訓練は労働者を実質的に元の職に戻す手段であり、内容はおのずから確定できるから、違憲の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 緊急命令違反の過料と裁判の公開 命令違反への過料は実質的に行政処分で、純然たる訴訟事件ではないから、非訟事件の手続で科しても憲法に反しないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.10.17 札幌高裁 | 組合介入を禁じる抽象的な救済命令 命令は具体的な方が望ましいが、会社は様々な手段で批判勢力を援助でき、特定の手段だけ禁じても目的を達せないので、ある程度抽象的な命令も許される。 | — | 朝田 孝 |
| 1972.08.31 京都地裁 | 郵便局員の配置換えと本人の同意 職員の不利益は通常の配置換えの程度を超えず、本人の同意を得る慣行も認められないので、権利の濫用ではないとして請求を退けた。 | — | 山田 常雄 |
| 1972.07.31 大阪地裁 | 組合書記長の配置換えと審査請求の却下 裁量事項でも直ちに不利益処分でないとはいえず、組合活動の封殺を目的とすると主張された本件での却下は違法だとした。 | — | 斉藤 平伍 |
| 1972.07.17 山口地裁 下関支部 | 魚市場の選別婦の解雇と雇用関係 最低保障賃金を一方的に廃止することはできない。生活に困るおそれもあるため、雇用上の地位と解雇の日以降の月1万8000円の仮払いを認め、それ以外の申立ては退けた。 | — | 谷 水央 |
| 1972.06.10 東京地裁 | 新宿郵便局での組合介入と救済命令 掲示物の撤去は明白な介入で、陳謝を命じるなどの救済は無意味ではなく、救済不要とした命令は誤りとした。人事上の差別などの主張は退けた。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1972.05.19 函館地裁 | 国鉄職員のリボン着用と訓告処分 訓告は組合員への不当な不利益扱いで無効だ。局長は十分な検討をせずに外すよう求め、処分したので過失があり、国鉄は1人あたり5000円または2500円の慰謝料を払う必要がある。 | — | 新海 順次 |
| 1972.03.31 甲府地裁 | 配置転換を拒んだ組合委員長の懲戒解雇 10日前の予告がなかった点は法律違反だが、患者への影響は大きくなく、病院にも責任がある。病院との関係で解雇に値するほど違法とはいえないとした。 | — | 石丸 俊彦 |
| 1972.03.29 東京地裁 | 市職員の免職と労働委員会の緊急命令 具体的には、Aを元の職に戻し、解雇の日から復帰までの賃金相当額を支払うよう命じた。 | — | 中川 幹郎 |
| 1972.03.24 東京高裁 | 郵便局員の配置換えと仮処分 配置換えは人事方針に基づき杉戸局の適任者として選んだ結果で、不当な扱いに当たらないとして、一審判決を取り消し申請を退けた。 | — | 石田 哲一 |
| 1972.02.16 札幌高裁 | 配車係への復帰命令の取消し 変更決定を残すと、仮の措置である緊急命令で本体の裁判より大きな救済を与えることになり不当だ。配車係への復帰は降格の裁判を担当する部に別に申し立てるしかない。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1972.02.14 松江地裁 | 乳業会社社員の広島への転勤命令 母の病状は快方に向かい、近くに弟夫婦もいるうえ、会社は帰省の費用や社宅などに配慮したため、生活に耐え難い犠牲を強いる権限の乱用ではないとした。 | — | 元吉 麗子 |
| 1971.10.08 東京高裁 | 療養所職員の配置換え拒否と懲戒免職 所長の誤解に乗じて発令を撤回させるなど紛糾の非は職員側にあり、免職は重すぎず裁量の逸脱も濫用もないとした。 | — | 古山 宏 |
| 1971.10.06 高松高裁 | 原職復帰の緊急命令違反と過料 復帰は業務体制に完全に組み入れる形で行うべきで、時期や方法の具体的指示か団体交渉、賃金が不明な1人への事前の明示がなければ履行といえないとした。 | — | 合田 得太郎 |
| 1971.08.20 東京高裁 | 解雇された副操縦士の飛行訓練命令 操縦訓練には標準的な時間と内容が定められており、個人差は多少あっても必要な訓練はおのずと決められるので、命令の内容は不特定ではない。 | — | 石田 哲一 |
| 1971.08.06 東京地裁 | 延岡郵便局の労組事務所締め出し 他の団体交渉拒否、委員長の尾行、他の集会の監視や調査、配置換え、局長の発言は不当労働行為と認めず、組合の請求を退けた。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1971.08.03 津地裁 | 研究所への転勤命令と組合活動 社員の組合活動は特に目立つものではなかった。会社が組合活動を嫌って転勤を命じたとは認められないとして、申立てを退けた。 | — | 杉山 忠雄 |
| 1971.06.29 大分地裁 | タクシー会社の組合差別と救済命令 車の割当は収入に直結し、差別の合理的説明もないとして不当労働行為と認めた。命令の当否は発令時点で判断するため、後の無線機設置は影響しない。 | — | 高石 博良 |
| 1971.06.26 東京地裁 | 組合員の賃上げ差別と緊急命令 従う対象は救済命令の第1項(組合員の賃上げ額を従業員の平均3,900円以上にすること)に限り、謝罪文の掲示(第2項)は含めなかった。 | — | 中島 恒 |
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