不当労働行為
労働 収録判決 400件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1971.06.15 最高裁第三小法廷 判決 | 第三者に強要された解雇と不当労働行為 不当労働行為にあたる解雇は無効であり、憲法違反の主張も実質は法律解釈の争いにすぎないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1971.05.25 東京地裁 | 日航の緊急命令不履行と過料 会社は前回の過料決定後も副操縦士2人の原職復帰と訓練をしておらず、会社を改めて過料200万円に処した。 | — | — |
| 1971.05.20 大阪高裁 | 組合活動の経歴がある社員の北海道転勤 当時の組合内での立場から、組合への不当な介入とはいえない。事前に内示する慣行があるともいえず、転勤命令は人事権の乱用でもないとした。 | — | 沢井 種雄 |
| 1971.04.22 松山地裁 | 賃上げ査定の組合差別と立証責任 差別の立証責任は労働者側にあり、会社が正当な理由を一応示せば、労働者側が反論の立証をすべきだとした。本件は立証不十分で、資料の提出を強制しなかった点も違法でない。 | — | 秋山 正雄 |
| 1971.03.26 京都地裁 | 郵便局員の配置換えと仮処分 郵便事業の職員は労働協約を結べるが、それで任用の性質は変わらない。行政処分の効力を民事の仮処分で止めることは法律上許されないとした。 | — | 林 義雄 |
| 1971.03.19 東京高裁 | 日航乗員の復職訓練命令と過料 乗員との信頼関係を理由に訓練を拒む意向の教官は十数名の大半にとどまり、訓練が不可能とはいえないとした。 | — | 仁分 百合人 |
| 1971.02.24 東京高裁 | 証拠を出さない組合の申立て却下 組合が協力しなくても委員会は審問を進められるから、却下決定は違法だとして、委員会の控訴を退けた。 | — | 桑原 正憲 |
| 1970.12.25 高知地裁 | 本社に戻る社員の引っ越し費用 社員は給料で生活しており、費用を立て替えるのは難しい。会社が無利息で貸すと言っていても、仮払いの必要はなくならないとした。 | — | 安芸 保寿 |
| 1970.12.24 高知地裁 | 緊急命令に従わない放送会社への過料 4人の担当する仕事を指示したり勤務条件を説明したりするなど、実際に職場で働けるようにする具体的な措置もとっておらず、緊急命令に従っていないと判断した。 | — | — |
| 1970.12.21 東京地裁 | 銀行の役職者による組合介入と陳謝命令 信任投票は組合の民主的運営の基本で、銀行の責任は軽くなく、陳謝文の掲示と履行状況の報告を命じる救済は適切だとした。 | — | 兼築 義春 |
| 1970.12.16 東京高裁 | 郵政職員の停職と人事院への不服申立て 一審判決を取り消し、処分の中身についてさらに審理させるため、事件を長野地方裁判所に差し戻した。 | — | 近藤 完爾 |
| 1970.12.03 山口地裁 | 離島への転勤拒否と懲戒解雇 有効な転勤命令に正当な理由なく従わず、営業所で座り込みなどをしたことは懲戒の理由にあたり、懲戒解雇は有効だとした。 | — | — |
| 1970.10.29 名古屋高裁 | 家族手当の不正受給と退職届 社長の文書は組合や争議権を認めており、組合活動家を追い出す目的の確かな証拠もないので、退職届の受理は不当労働行為にあたらない。 | — | 福島 逸雄 |
| 1970.10.05 札幌高裁 | タクシー労組役員の懲戒解雇と賃金仮払い 賃金の仮払いは一審が認めた範囲で必要とし、生活保護を受けていることは必要性の判断で考慮すべきでないとして、双方の控訴を退けた。 | — | 原田 一隆 |
| 1970.09.17 東京高裁 | 課長宅での徹夜の話合いと組合介入 課員は自ら同僚を呼ばせるなどして帰る意思を示さず、激しく会社側を非難した。課長の発言は受け身の説明や反論で、地位を利用した勧誘ではない。 | — | 岸上 康夫 |
| 1970.08.13 東京地裁 | 組合活動家の大阪転勤と仮処分の必要性 大阪では組合の役員に選ばれにくくなるが、東京にいても当選が確実とはいえず、大阪でも組合活動はできるとした。 | — | 沖野 威 |
| 1970.06.30 福岡地裁 小倉支部 | 信用金庫の組合委員長らの解雇 金庫は管理職を使って組合の切り崩しを進めており、正副委員長の組合活動を理由にした解雇で、法律が禁じる不当労働行為として無効だとした。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1970.06.24 広島高裁 松江支部 | 解雇の救済命令と執行停止 救済命令の裁判で効力停止の規定を除外する法令上の根拠はなく、緊急命令には不服申立てもできないため、使用者の権利をみだりに害してはならないとした。 | — | 牛尾 守三 |
| 1970.06.10 岡山地裁 | 新聞社労組幹部のビラ配布と懲戒解雇 賃金と一時金は、会社の査定分も平均的な水準で支払うよう命じた。役職ではない身分の昇格に伴う手当は、昇格への期待を侵害された損害として一部認めた。 | — | 五十 部一夫 |
| 1970.05.29 仙台地裁 | 七十七銀行の組合役員への懲戒処分 解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。 | — | 石井 義彦 |
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