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不当解雇

労働 収録判決 235件

判決裁判所結果裁判長
1978.03.20 大阪地裁政治ビラ配布による組合除名と解雇

協定は病院が任意に結んだもので、除名の誤りの危険は病院が負うべきだとして賃金等の支払いを命じ、従業員と組合員の地位も認めた。

大阪地裁
— 上田 次郎
1978.02.14 青森地裁派遣作業員と放送局の雇用関係

従業員の地位を仮に認め、月4万2000円の賃金の仮払いを本裁判の一審判決まで命じた。賞与分などを含む、それを超える請求は退けた。

青森地裁
— 田辺 康次
1977.06.23 福岡地裁 小倉支部労災裁判の支援と組合除名による解雇

会社は組合の処分に不当に介入し、注意を怠って解雇し、裁判所の禁止決定後も撤回せず不法行為にあたるとして、慰謝料各100万円と弁護士費用各50万円を認めた。

福岡地裁 小倉支部
— 谷 水央
1977.05.09 大阪地裁組合除名を理由にした解雇の無効

会社は除名が外形上規約どおりかを調べる義務があり、容易に分かる欠陥を見逃した過失がある。働けなかった期間の賃金も支払う義務を負う。

大阪地裁
— 石井 玄
1977.05.02 最高裁第二小法廷 判決解雇中の他社収入とバックペイ命令

同様の運転の仕事で以前を上回る収入を得て転職も容易だった以上、全く差し引かない特段の理由が必要だが、示されていないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1977.02.23 最高裁大法廷 判決解雇中の別収入とさかのぼり賃金の命令

同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。

最高裁大法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1977.01.31 最高裁第二小法廷 判決寝過ごしたアナウンサーの解雇

過失であること、起こす役の記者も寝過ごしたこと、会社に対策がなく解雇の前例もないことなどから、解雇を無効とした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1976.11.10 高松高裁ストに加わらなかった運転手の賃金

ストの原因を作った会社は、ピケに行き過ぎがあっても、ストに加わらない運転手の賃金の支払いを免れない。

高松高裁
— 秋山 正雄
1976.09.13 東京高裁逮捕・勾留による長期欠勤と解雇

組合活動を嫌って解雇したとは認められないとした。一審の従業員勝訴部分を取り消して請求をすべて退け、従業員の附帯控訴(賃金の追加請求を含む)も退けた。

東京高裁
— 松永 信和
1976.06.17 大阪地裁派遣キーパンチャーの解雇と派遣先

退職願を出した1人の申立ては退けた。自分から退職を申し出たとみるのが自然で、だまされたり脅されたりしたとは認められず、退職は有効だ。

大阪地裁
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1976.05.31 名古屋地裁私立高校教諭の組合活動と解雇

組合の文書配布は業務に支障がなければ正当な活動であり、中学校訪問をしなかったなどの落ち度も、解雇に値するほど重くないとした。

名古屋地裁
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1976.05.27 東京高裁 第二民事部組合員の解雇と労働委員会の救済命令

会社は組合活動を嫌い、2人を出勤できない状態に追い込んだ。その後の解雇も、本意でない退職届による退職の扱いも、不当な不利益扱いで無効だ。

東京高裁 第二民事部
— 浅沼 武
1976.05.27 東京高裁組合活動を嫌った解雇と退職扱い

Bの退職届は、会社による退職の強要などで本人の意思に反して出させられたものだ。それを理由に退職扱いにしたことも不当労働行為で、無効だ。

東京高裁
— 浅沼 武
1976.01.28 東京地裁夫の言動を理由にした妻の解雇

夫婦でも法律上は別人格で、妻であることだけで責任は問えないとした。解雇は合理的な根拠を欠き無効として、地位と賃金の支払いを仮に認めた。

東京地裁
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1975.07.23 徳島地裁子会社の解散と親会社の雇用責任

親会社に従業員の地位と賃金の仮払いを認め、子会社への申立ては退けた。退職届を出した2人も、思い違いによる退職で無効とした。

徳島地裁
— 早井 博昭
1975.05.13 東京地裁組合併存とユニオンショップ解雇

協定に基づく解雇は理由を欠き無効だとして、従業員の地位を認め賃金の支払いを命じた。将来の賃金は判決確定までの分に限った。

東京地裁
— 大西 勝也
1975.04.25 最高裁第二小法廷 判決組合の除名が無効なときの解雇

除名の効力を調べなかった二審には誤りがあるとして判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小川 信雄
1974.12.09 東京地裁団体交渉を求める仮処分の可否

団体交渉を求める権利に法律上の根拠はなく、裁判で応諾を強制すると労働委員会との役割分担も曖昧になるとして、申立てを不適法と退けた。

東京地裁
— 中川 幹郎
1974.08.28 東京高裁日本人客室乗務員のパリ移籍と解雇

パリ移籍がどうしても必要とはいえず、拒否には理由があり、会社の交渉も強引だったので、解雇は無効とし控訴を退けた。

東京高裁
— 古山 宏
1974.07.16 東京地裁学校事務職員の解雇の効力

暴言やギター、入試結果ののぞき見など5件は問題だが、全部合わせても就業規則の解雇理由に当たらないとした。

東京地裁
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