不当解雇
労働 収録判決 235件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1974.06.19 横浜地裁 | 在日朝鮮人の採用取消と就職差別 解雇の本当の理由は在日朝鮮人であることだと認め、国籍による差別で無効とした。地位の確認と、臨時員としての賃金、慰謝料50万円の支払いを命じた。 | — | 石藤 太郎 |
| 1974.01.30 大阪地裁 | 組合の除名を理由とする解雇の効力 未払賃金と、会社が就労させるまでの毎月の賃金の支払いを命じたが、協定の裏付けがない一時金や、働いていない間の交通費の請求は退けた。 | — | — |
| 1973.07.19 岡山地裁 | 小豆島の記者の配転と解雇 会社が緊急命令に従って払った約57万円は、暫定的な命令によるもので任意の弁済の効力はなく、支払い済みとは扱わないとした。 | — | 中原 恒雄 |
| 1973.03.23 東京高裁 第三民事部 | 試用期間中の運転手の本採用拒否 組合活動の前歴が本採用拒否の決定的な理由とは認められず、不当労働行為や思想・信条を理由とする差別にもあたらないとして、運転手の控訴を退けた。 | — | 白石 健三 |
| 1973.02.28 札幌高裁 | 組合除名とユニオンショップ解雇 除名は組合の自主的な権限で会社は調査できない。会社は除名に欠陥がないと信じて解雇したと一応認められ、除名の有効無効は判断不要とした。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1972.07.18 釧路地裁 | ユニオンショップ協定による解雇 新しい組合は元委員長を守るためのもので、元の組合のまとまりは失われていないとして、協定が効かないという主張や不当労働行為の主張を退けた。 | — | — |
| 1972.07.17 甲府地裁 | 組合役員の解雇と懲罰委員会の手続 理由が懲戒にあたる以上、普通の解雇でも労働協約の懲罰委員会での協議が必要で、それを経ていない解雇は無効だとした。 | — | 橋本 攻 |
| 1972.07.17 山口地裁 下関支部 | 魚市場の選別婦の解雇と雇用関係 最低保障賃金を一方的に廃止することはできない。生活に困るおそれもあるため、雇用上の地位と解雇の日以降の月1万8000円の仮払いを認め、それ以外の申立ては退けた。 | — | 谷 水央 |
| 1972.03.31 東京地裁 | 私立高校教諭の授業の隠し録音と解雇 授業には軽率な発言もあるが、法律が禁じる政治活動とはいえない。教諭の地位を仮に認め、月3万3850円の仮払いを命じ、昇給分などの請求は退けた。 | — | 中島 恒 |
| 1972.03.29 東京地裁 | 市職員の免職と労働委員会の緊急命令 具体的には、Aを元の職に戻し、解雇の日から復帰までの賃金相当額を支払うよう命じた。 | — | 中川 幹郎 |
| 1971.11.05 福岡地裁 | 牛乳工場の従業員の解雇と組合活動 会社がかつて組合活動を嫌っていたことは認めたが、解雇の決め手は違反行為だとして、組合活動を理由とする不当な解雇でも解雇権の濫用でもないとした。 | — | 鍬守 正一 |
| 1971.06.15 最高裁第三小法廷 判決 | 第三者に強要された解雇と不当労働行為 不当労働行為にあたる解雇は無効であり、憲法違反の主張も実質は法律解釈の争いにすぎないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1971.03.26 福井地裁 | 放送局の組合員解雇と賃金 多数派の組合の協約は、同じ種類の労働者の4分の3以上に適用されているので、従業員たちにも当てはまる。賃金・食事手当などの支払いを命じたが、通勤手当と秋のレクリエーション補助金は認めなかった。 | — | 山内 茂克 |
| 1971.03.19 東京地裁 | 児童養護施設の指導員の解雇 指導員は職員会議で決めた方針にたびたび反し、他の職員と協力して指導しなかった。施設が雇い続けるのは難しいと考えたのはやむをえず、解雇権の濫用ではないとした。 | — | 沖野 威 |
| 1971.03.10 高知地裁 | 解雇無効の社員への昇給分と賞与の仮払い 社員らは借金を重ね、生活が非常に苦しい。そこで、査定は最低区分で計算した上で、過去の差額と今後毎月の差額の仮払いを命じ、それを超える部分は退けた。 | — | 安藤 保壽 |
| 1970.11.11 神戸地裁 | タクシー労組役員らの解雇と仮処分 経歴を書かなかったのは営業所長の指示によるもので、解雇の理由にならない。他社で働くことは会社が黙認しており、それを理由に解雇するのは重すぎる。 | — | 関護 |
| 1970.11.05 前橋地裁 | 既婚女性を選んだ整理解雇の有効性 結婚退職制のように既婚女性を一律に差別する制度とは違い、事情を考えて選んだ結果なので違法ではないとした。会社が直接説明しなかったのも組合の意向によるもので、信義に反しないとした。 | — | 植村 秀三 |
| 1970.10.22 大阪地裁 | 共産党を離れない社員の解雇 無効な命令を理由にした解雇も無効だと判断した。会社には、社員として扱い、給料のうち別の仕事の収入を差し引いた額を仮に払うよう命じた。 | — | 高田 政彦 |
| 1970.09.17 東京高裁 | 見習社員の解雇と適格性 会社は見習期間が過ぎた1967年10月1日付で正社員にすべきだ。賃金で生活してきた新入社員には、仮の救済の必要性がある。 | — | 浅賀 栄 |
| 1970.07.31 徳島地裁 | 脱退者の解雇争いへの労働組合の参加 解雇無効の理由が他にも加えられていることや、争いの対象そのものでないことは、組合が加わる利益を否定する理由にならないとした。 | — | 畑郁 夫 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす