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不正受給

行政 収録判決 26件

判決裁判所結果裁判長
2025.08.20 津地裁雇用調整助成金の不正受給

一方、会社がお金を返したこと、事実を認めて反省していること、前科がないこと、妻が見守ると言っていることを考え、執行を猶予した。

津地裁
——
2023.11.16 東京地裁区画整理組合への助成金と住民訴訟

住民の裁判活動を通じて市の財務の適正化が実現したことを考えて、訴訟費用は市長と組合が負担すると決めた。

東京地裁
— 品田 幸男
2019.11.07 東京地裁障害者雇用助成金の不正受給と返還

労働局の職員が事実と違う書き方をするよう指示したとのNPO法人の言い分は認めず、わざと偽りの書面を出した不正受給にあたるとした。

東京地裁
— 清水 知恵子
2019.09.12 東京地裁父の未分割遺産と生活保護の費用徴収

徴収決定が違法なら繰越金は存在せず、給与などの収入は最低生活費を下回るので保護が不要とはいえないとして、保護の打切りも取り消した。

東京地裁
— 森 英明
2018.12.18 最高裁第三小法廷 判決生活保護の不正受給と基礎控除

基礎控除は、正しく届け出た場合に収入の一部を収入と扱わない運用上の仕組みで、届け出ずに不正に受給した人にまでその分を手元に残させるべきではない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 山崎 敏充
2018.11.16 最高裁第二小法廷 判決架空の支出と政務活動費の返還

本件は架空分を除いても各年度の支出が交付額を下回らないため、会派に返還義務はないとして、住民の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 菅野 博之
2018.09.27 大阪高裁生活保護費の不正受給と全額徴収

決定に根拠規定や徴収理由、不正期間などの記載があれば足り、資産を受給者のものと認定した理由まで示す必要はないとした。

大阪高裁
— 江口 とし子
2018.03.28 大阪地裁生活保護の資産隠しと保護費全額の返還

決定書には根拠の条文、不正の内容と期間、金額が書かれており、何を理由とする処分かが分かるので、理由の示し方にも問題はない。

大阪地裁
— 三輪 方大
2017.04.27 東京地裁生活保護受給者の台湾渡航と保護費返還

渡航費に充てる余分な資力があったとはいえず不正受給でもないとして、渡航を理由とする返還決定と徴収決定を取り消した。

東京地裁
— 林 俊之
2013.03.27 札幌地裁 民事第2部滝川市の通院タクシー代不正受給と職員の責任

元市長と後任の課長の責任は認めず、副市長は支給決定の権限がないため、副市長に関する訴えは不適法として退けた。

札幌地裁 民事第2部
その他—
2009.07.23 大阪高裁介護報酬の不正受給と市長の返還請求

管理者の非常勤は軽い問題でなく指定は不正で、サービスを提供していても報酬は返還対象となり、市長は請求を見送れない。

大阪高裁
— 安原 清蔵
2009.03.23 高松地裁育英年金の不申告と保護費の徴収

知事の裁決には、裁決そのものの固有の問題が認められないとして、取消しの請求を退けた。

高松地裁
— 森實 将人
2008.07.31 札幌地裁 民事第3部生活保護中の借金と保護費の徴収

17万円は生活費不足を補う借入れで、例外にも当たらず収入にあたる。申告しなかったのは不正受給だとした。

札幌地裁 民事第3部
その他 坂本 宗一
2008.02.04 札幌地裁生活保護中の借金の無申告と費用徴収

この徴収は損害の取立ての性格を持ち本人の資力を考慮する必要はなく、裁量の逸脱もないとして、女性の請求を退けた。

札幌地裁
— 竹田 光広
2005.11.30 仙台高裁生活保護費の返還を求める住民訴訟

福祉事務所長は市長から損害賠償を請求する権限を任されておらず、訴えの相手として適切でない。そのため住民側の控訴を退けた。

仙台高裁
— 佐藤 康
2005.07.29 札幌高裁生活保護の転居費用の返還命令

子どものぜんそくのために転居が必要で、受給者が実際には得をしていなかったとしても、受け取った費用の返還を求めることがはっきり誤りだとはいえない。

札幌高裁
— 末永 進
2005.06.30 仙台地裁生活保護の不正受給と住民訴訟

福祉事務所長は市民に不法行為の損害賠償を請求する権限を委ねられておらず、この請求について訴えられる立場にない。

仙台地裁
— 小野 洋一
2005.05.18 東京地裁 刑事第3部青少年交流財団の補助金水増し

4人が事実を認めて反省し、前科がなく、副会長が被害額を全額弁償し、他の3人も受け取った手当を弁償したことなどから、直ちに実刑とすることはためらわれるとした。

東京地裁 刑事第3部
— 服部 悟
2004.11.25 札幌地裁生活保護の家賃虚偽申告と費用徴収

家賃基準額以内の転居に限り敷金や移送費を支給する運用は合理的で憲法にも反せず、処分は適法だから、返還義務がないとの請求も退けた。

札幌地裁
— 生野 考司
2002.03.20 神戸地裁老人ホーム補助金の水増し受給

犯罪は相当に重大で、代表者の役割も小さくなかったため、他の関係者に不起訴の者がいても、起訴が権限の濫用にあたるとはいえない。

神戸地裁
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