不正競争
知的財産 収録判決 907件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1973.09.17 宮崎地裁 | 「村上屋」の店名争いと権利の濫用 損害とその額を認めるに足りる十分な証拠もないとして、宮崎の会社の請求をすべて退けた。 | — | 舟木 信光 |
| 1973.05.17 大阪高裁 | 出版社のフクロウ図形の差止め 図形の近くに社名やシリーズ名の表示があり出版元の区別は比較的容易で、本選びで出版社は著者に次ぐ要素にすぎず、不利益はあっても極めてわずかだ。 | — | 岡野 幸之助 |
| 1973.03.09 東京地裁 | ナイロン糸の眼鏡枠の形の模倣 損害額の規定がなくても特許法などの考え方を及ぼし、相手の利益を損害と推認した。メーカーに約1194万円、卸売会社に約214万円の支払いを命じた。 | — | 高林 克已 |
| 1972.11.27 東京地裁 | ラーメンチェーンの看板と「どさん子」 「どさん子」の文字だけで広く知られた表示とは認められず、商号登記の抹消は退けた。損害額も証明がないとして、賠償は認めなかった。 | — | 荒木 秀一 |
| 1972.10.27 京都地裁 | 出版社のフクロウマークの類似と混同 どちらの図形の近くにも必ず出版社名やシリーズ名が書かれ、本は著者や書名で選ばれるため出版元を取り違えるおそれはないとして、申立てを退けた。 | — | — |
| 1972.02.29 大阪高裁 | 「ヤンマー」ラーメンの表示差止め 不法行為の制度は損害の穴埋めが目的で差止めの根拠にならず、「企業利益」も独立の保護対象でないため、追加の申立ても退けた。 | — | 山内 敏彦 |
| 1971.06.28 大阪地裁 | 「積水」の名を使った会社の商号差止め 直接の競争関係やだますつもりがなくても差止めは認められ、設立時の商号の登記も消せるとして、商号の使用禁止と登記の抹消を命じた。 | — | 大江 健次郎 |
| 1971.03.03 大阪地裁 | 「銀装」商標と「銀包装」表示 飴メーカーが短い期間「銀装」を使ったことは商標権の侵害にあたる。しかし訴えの前にやめており、損害の額も証明されなかったため、使用禁止も賠償も認めなかった。 | — | 大江 健次郎 |
| 1971.02.26 大阪地裁 | 「東阪急ホテル」の名称の使用差止め 相手を害する意図がないこと、商号を登記したこと、大きく報道されたことなどの反論は退け、名前の使用禁止と看板などからの削除を命じた。 | — | 大江 健次郎 |
| 1971.02.19 長野地裁 | 天ぷら粉「花ころも」の名前をめぐる争い 「花ころも」はもともと小島屋の商品名として広く知られ、使用を新会社に許しただけなので、不正競争防止法による差止めもできないとした。 | — | — |
| 1971.01.26 名古屋地裁 | 競合会社を中傷する宣伝文書と謝罪広告 売上が減ったことは帳簿などで裏付けられず、その分の賠償は退けた。競合会社は倒産しており、宣伝を繰り返すおそれがないため差止めも退けた。 | — | 松本 重美 |
| 1970.12.21 大阪地裁 | 万博記念の純金大判と著作権・不正競争 似た大判を安く売られて利益が出なくなっても、それは自由競争の結果であり不正競争ではない。守られるべき権利が示されていないので、緊急性は判断せずに申立てを退けた。 | — | 大江 健次郎 |
| 1970.09.18 長野地裁 | 天ぷら粉「花ころも」の類似品差止め 妻が代表の会社への製造の差止めと、元の代表者個人への申立ては退けた。差止めの認容は、申立てた会社が保証金計150万円を積むことを条件とした。 | — | — |
| 1970.04.28 東京高裁 | 「長崎タンメン」と「ゴールド」付き商標 「ゴールド」を付けると「長崎タンメン」の上等品という印象を与えるため、宣伝で知られても後発のメーカーの商品の表示と認識されたとはいえない。 | — | 服部 高顯 |
| 1969.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 似た商号の使用禁止と営業の混同 訴えた会社の商号は、相手の設立時にすでに兵庫県内の冷凍事業関係者と大口顧客に広く知られていたと二審は判断しており、この点の不服も退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1969.11.13 最高裁第一小法廷 | 冷凍事業の会社どうしの似た商号 後発の会社が設立された時点で、先にあった会社の商号は県内の冷凍事業の関係者や大口の客の間で広く知られていたと二審が認めていることは明らかだとした。 | — | 長部 謹吾 |
| 1969.09.12 神戸地裁 | 「ユーハイム」と「コンフエクト」の文字の大きさ ユーハイム社は和解で相手の社名・商標の使用を認めていたので、仮に客の取り違えがあっても、不正競争防止法の違反にはならないとした。 | — | 関護 |
| 1968.02.08 神戸地裁 姫路支部 | 「ヤンマー」の名を使ったラーメン 代表取締役は商標を登録しているだけで、自分で商品を売っているわけではないため、混同が起きる余地はないとして、この人への申立ても退けた。 | — | — |
| 1967.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 人工甘味料の商品混同と謝罪広告 この事実関係のもとでは、両者の商品の品質を比べるまでもないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 不正競争の差止めと目的の要否 同法2条1項4号の「善意」を「不正競争の目的がないこと」と読む主張は独自の見解として退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
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