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不法占有

民事 収録判決 75件

判決裁判所結果裁判長
1957.04.09 最高裁第三小法廷 判決地代の供託と不法占有の損害金

建物保護法はこの事件には当てはまらず、権利の乱用は認めないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決建物の不法な占有と賃料相当の損害

特別な事情を示さずに請求をすべて退けた二審判決には理由が足りない違法がある。その部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1956.07.19 最高裁第一小法廷 判決無断で土地を使う人への明渡し請求

二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1955.07.19 最高裁第三小法廷 判決換地予定地の指定と土地の占有

申立人は柵を立てかけただけで、柵で囲ったり立入禁止の表示をしたりして実際に占有したとは認められない。このため二審の判断は正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決家屋明渡しと占有の根拠の取り違え

誰も主張していないのに約束を商行為とした点は誤りだが、二審の認めた事実から住人らの共同不法占拠がいえるため、結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1955.04.01 最高裁第二小法廷 判決「弁論の全趣旨」による土地占有の認定

そのため、約20坪の土地の使用をこの方法で認めても違法ではない。判例違反の主張は判例の趣旨を誤解したものだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決店舗の明渡しと共同占有者の賠償

店舗の賃貸借には1950年7月11日から地代家賃統制令が適用されないので、違法な「闇家賃」を認めたという批判は当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1954.12.03 大阪高裁 第六民事部寺院等への国有地返還と憲法89条

この法律は、明治初年に寺院等から無償で取り上げた国有財産を返す措置であり、公の財産の宗教団体への支出等を禁じる憲法89条に違反しない。

大阪高裁 第六民事部
棄却 林平 八郎
1954.11.04 最高裁第一小法廷 判決土地の占有が移ったかをめぐる争い

裁判官全員が一致した判断だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1954.09.24 最高裁第二小法廷 判決借り主が家主に代わって求める明渡し

そのほかの上告の理由は、最高裁で取り上げるべき重要な法律問題を含んでいないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.02.05 大阪高裁 第三民事部ビル建築中の土地と占有の取戻し

以前の工事妨害禁止の仮処分は占有を継いだ会社にも及ぼせるので、工事禁止を重ねて命じる必要はなく、直接占有しない他の2社への申立ては退けた。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄
1952.06.26 札幌高裁執行吏の審尋と手続違反の扱い

仮処分は執行吏に保管を命じただけで申立人の立入りや使用を許しておらず、後から運び込んだ木材への執行吏の措置は相当だとして、抗告を退けた。

札幌高裁
棄却—
1952.04.08 最高裁第三小法廷 判決店舗の占有妨害を禁じる仮処分

「賃借権に基づく占有」という表現があっても、借りる権利の有無を理由に退けたとはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決登記のない所有者と不法に住む人

そのため、二審が登記の点を判断しないまま請求を認めたことも、結論として正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.02.28 最高裁第三小法廷 判決紛争中の土地の買い取りと権利実行の業

事件屋が関わった、紛争を知りながら買った、すぐ仮処分を申し立てた、といった事実があったとしても、権利の実行を商売にした買い取りとはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎

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