判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 震災避難者の区民住宅と損害金 このため、退去要求が違法なら損害金も払わなくてよいという女性の主張は、前提が成り立たないとした。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2009.02.04 福岡高裁 | 市道の境界協議を争う住民訴訟 遅くとも2006年1月29日には調べれば協議を知ることができた。1年以上後の2007年6月の監査請求は相当な期間内といえない。 | — | 石井 宏治 |
| 2000.08.10 名古屋高裁 | 町営改良住宅の不法占有放置と職員の賠償 113番は供託金の受け取りで損害が消えたが、180番は分割払いの約束だけでは損害は消えないとして、職員に51万円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 笹本 淳子 |
| 1999.11.24 最高裁大法廷 判決 | 不法占有者への抵当権者の明渡請求 本件では、債権者はEのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。 | 棄却 | 山口 繁 |
| 1999.04.28 名古屋地裁 | 改良住宅の不法占有と町長の責任 入居者の決定や仮入居は住環境の整備が目的で、財産の価値を保つための財務上の行為ではないため、住民訴訟の対象にならないとして訴えを退けた。 | — | 野田 武明 |
| 1986.08.28 東京高裁 第一四民事部 | 占拠者への抵当権に基づく明渡請求 都物産は暴力で占有を奪い、不法な対価を得るため競売に支障が出ることを容認していたと推認でき、それに基づく2人の占有は排除できるとして、控訴を退けた。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1986.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 不法占拠の損害金と追加請求 本件では1979年2月から1980年3月まではまだ額が不相当とはいえないとして退け、1980年4月以降の差額の支払は認めた。 | その他 | 大内 恒夫 |
| 1982.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 弁論なしの控訴棄却と判決期日の通知 弁論を開かずに控訴を退ける判決では、言い渡しの日を当事者に知らせて呼び出す手続は要らないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1982.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物を壊した地主の賠償請求と権利濫用 建物を壊された側は別に賠償を請求できるので、地主の賠償請求を認めるかの判断では、建物の損壊による損害を考慮する必要はない。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 元従業員による店舗の占有と返還請求 二審の判断を一部破棄し高裁に差し戻した。ただし、共謀やそそのかしの証拠がないとされた別会社への上告は退けた。 | その他 | 環 昌一 |
| 1979.09.11 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記の後に土地を占有した人の賠償責任 この期間の損害金を認めた部分について二審判決を破棄し一審判決も取り消して請求を退け、他の上告は退けた。 | その他 | 横井 大三 |
| 1976.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の共有者が請求できる損害賠償の範囲 不法占有者は、持分の買主に登記がないことを主張できる立場にないとし、占有者側のその他の上告は退けた。 | 破棄自判 | 江里口 清雄 |
| 1976.01.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立登記後に成立した建物賃借権 その他の二審の認定と判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1975.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 換地予定地の不法占有者への明渡し請求 同じ考え方の二審の判断は正しく、ほかの不服も独自の見解などを前提とするものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.01.21 大阪高裁 第六民事部 | 買う前から張り出していた隣家の庇 庇は土地の占有が始まる前から張り出しており、隣の建物の買主は元の持ち主の占有を引き継いだだけなので、新たな妨害にあたらないとした。 | — | 宮川 種一郎 |
| 1971.12.24 高松高裁 第四部 | 競売後の不法占有者への引渡命令 相手方は差押えの後に権利なく占有を始めたので、申立てを退けた決定を取り消し、建物を申立人らに引き渡すよう命じた。 | — | 合田 得太郎 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の不法占有と家屋を使う会社の責任 営業利益とアパート費用は特別な事情による損害で、B2が予見できた証拠はなく、B3・B4の責任を否定した二審の判断も是認した。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1968.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない借地人と損害賠償 占有を不法行為上違法と考えても、明け渡し請求を権利の濫用としたことと矛盾しない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 借地人による不法占拠者への明渡請求 同じ考え方で請求を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の不法占拠と賃料相当の損害 土地を明け渡せば家屋も明け渡す約束の証拠はなく、家屋の貸し借りが終わる事情の主張立証もないため、家屋の請求を認めなかった二審は当然だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |