会社分割
民事 収録判決 16件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.02.14 東京地裁 | 会社分割と職務発明の対価の支払義務 会社分割では、債権者の保護は異議を述べる手続で図られる。会社は官報と電子公告で公告しており、元従業員一人ひとりの同意がなくても義務は引き継がれると判断した。 | — | 國分 隆文 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 会社分割と賃貸借契約の違約金 違約金は分割後の契約解除で発生するため、貸主が会社法の手続きで分割に異議を述べることができたとは解されないとした。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2017.08.09 大阪地裁 | 会社分割と信用組合の持分の差押え 2008年の株式差押えで時効は中断しており、株主名簿がない以上株式の譲渡も国に主張できないとして、滞納会社の請求を退けた。 | — | 三輪 方大 |
| 2017.03.28 東京地裁 | 工場の分社化と労働者との協議 秘密保持の誓約書にある「退職」の文言は退職の意思表示ではなく、提訴の遅れも信義則に反しないとして、会社の反論を退けた。 | — | 湯川 克彦 |
| 2016.02.29 最高裁第二小法廷 判決 | 会社分割を使った節税と否認規定 数日後に親子関係が戻る本件の株式譲渡は必要性が薄く、形だけ非適格にした濫用だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2014.03.18 東京地裁 | 会社分割を使った節税の否認 否認できる行為は課税される会社自身のものに限られないとし、元の会社の分割行為を否認して、処分を適法と認めた。 | — | 谷口 豊 |
| 2012.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 会社分割と債権者による取消し 取り消しても新会社の設立の効力には影響しないので、分割無効の訴えの制度は妨げにならない。取消しは債権の保全に必要な範囲で認められる。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2012.02.07 名古屋高裁 民事第3部 | 債務超過の会社分割と銀行の取消し 倒産回避や雇用確保が目的でも、同意なく債権者を選別した分割は正当化されず、取り消せる範囲も清算時の価値でなく債権額が基準となる。 | 棄却 | 長門 栄吉 |
| 2010.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 会社分割と労働契約の移転 7回の協議などで新会社の概要等を説明し、回答や出向を断ったのにも理由があった。移転が無効とはいえず、賠償も認めず、上告を退けた。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2010.02.09 大阪地裁 | 会社分割後の商標権の移転登録 計画書の資産目録に商標権が挙げられている以上、元の会社には移転登録の手続をする義務があり、請求には理由があるとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.06.26 東京高裁 | IBM会社分割と労働者の転籍 協議を全く欠く場合などに限り移転を争えるが、組合と7回協議した本件はこれに当たらないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 会社分割とゴルフ場の預託金返還 株式への転換を頼む書面を送っただけでは、元の会社の義務を引き継がないと明らかにしたとはいえず、返還義務を免れる特別の事情に当たらない。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2007.05.29 横浜地裁 | 会社分割での転籍と労働者の拒否権 法律に拒否権の規定はなく、労働者に認められるのは退社の自由にとどまり、残留する権利はないとした。脱法や権利濫用、不法行為も認めなかった。 | — | 吉田 健司 |
| 2006.07.26 名古屋高裁 民事第3部 | ゴルフ場の会社分割と預託金返還 分割の3か月以上後の書面では会員の地位が引き継がれるか不明で、会員がそう考えても無理はなく、責任を免れる事情に当たらない。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2005.10.06 名古屋高裁 民事第1部 | 会社分割後のゴルフ場と預託金の返還 新会社が分割後すぐに会員の利用を断ったなどの特別な事情もないため、新会社に3200万円と利息の支払いを命じ、一審の判決を取り消した。 | — | 田中 由子 |
| 1984.02.29 東京高裁 | 合資会社の分割と不動産取得税 成り立つ根拠となる規定が違う合資会社と株式会社は別の種類の法人であり、「同じ種類の法人」には当たらない。 | — | 近藤 浩武 |
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