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住居侵入

刑事 収録判決 731件

判決裁判所結果裁判長
1951.03.09 最高裁第二小法廷 判決強盗致死事件の上告の棄却

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.03.09 最高裁第二小法廷 判決自白と被害届による窃盗の有罪認定

このような場合、犯人が被告人だという証拠が自白だけでも、憲法にも法律にも反しないことは大法廷の判決から明らかだとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.03.03 名古屋高裁 第二部甲一般人の現行犯逮捕と住居侵入

原判決は法解釈の誤りなどで破棄し、全員を懲役2月とした。前科のない5人は執行猶予3年とし、窃盗の前科がある1人は猶予できないとして実刑とした。

名古屋高裁 第二部甲
破棄自判 赤間 鎭雄
1951.03.02 最高裁第二小法廷 判決強盗傷人事件の負傷の原因の認定

弁護人の主張は結局、事実の認定が誤っているというものにすぎず、上告の理由として認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.03.01 最高裁第一小法廷 判決住居侵入・強盗事件の刑の重さ

旧刑事訴訟法446条にもとづき、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1951.02.27 最高裁第三小法廷 決定窃盗・住居侵入事件の上告棄却

最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎
1951.02.27 最高裁第三小法廷 決定住居侵入・強姦致傷事件の上告

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎
1951.02.13 最高裁第三小法廷 判決強盗致死事件の上告の理由

弁護人の主張は、結局は刑が重すぎるというものであり、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.02.09 最高裁第二小法廷 判決強盗傷人事件の上告と上告できる理由

そのため上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定強盗傷人事件の共犯の主張と上告理由

被告人本人の主張も事実の認定の誤りをいうもので、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき場合にもあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.02.06 最高裁第三小法廷 決定強盗事件の上告と上告理由の制限

上告を退け、最高裁での未決勾留日数のうち200日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎
1951.02.05 大阪高裁 第七刑事部検察事務官が取った告訴の効力

起訴状の罪名と罰条は強姦未遂だけで、暴行・脅迫を裁く請求はなかったとし、刑も軽すぎないとして、検察の控訴を退けた。

大阪高裁 第七刑事部
棄却 斎藤 朔郎
1951.02.02 最高裁第二小法廷 判決取り寄せた記録の証拠調べの方法

刑事訴訟規則の施行に関する規則の問題の条文は憲法に反しないと、大法廷の判例が既に示しているとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1951.02.02 最高裁第二小法廷 決定窃盗・準強盗事件の上告棄却

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.02.02 最高裁第三小法廷 判決裁判官の契印が抜けた判決書

そのほかの上告の理由については判断せず、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
その他 霜山 精一
1951.01.25 最高裁第一小法廷 判決押し入って脅した時点での強盗未遂

準備にとどまるという主張は、二審が認めていない事実を前提に事実認定を非難するもので、上告の理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1951.01.18 最高裁第一小法廷 判決住居侵入・傷害事件の上告

そのような主張は、当時の刑事訴訟法で上告が認められる理由にはあたらないと判断した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎
1951.01.18 最高裁第一小法廷 判決住居侵入事件の刑の重さへの不服

刑の重さへの不服は、当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)により上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1951.01.16 最高裁第三小法廷 判決手拭で首を絞めた強盗傷人の上告

刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張は上告の理由にあたらないとして上告を退け、勾留日数のうち180日を刑に算入した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.12.28 最高裁第二小法廷 判決住居侵入事件の上告

以上から、裁判官全員一致で弁護人の求めを退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚崎 直義

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