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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
2002.11.07 津地裁町長の勧奨退職募集と損害賠償

年度途中に退職希望者に合わせた募集は人事配置の面でも不合理だとし、これを前提とする負担金の支出も違法で、町長に故意か過失があるとした。

津地裁
— 内田 計一
2002.10.23 奈良地裁消防団の助成金と飲食費

団長は使い方の監督を怠り、市長は報告書を精査せず返還も求めなかった点に過失があり、ともに市に賠償責任を負う。

奈良地裁
— 宮城 雅之
2002.10.23 東京高裁商工会議所への市職員派遣と給与

商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。

東京高裁
— 久保 内卓亞
2002.10.22 山形地裁町有地の砂利売却と議会の追認

町長が双方を代表した売却は本来町に効力が及ばないが、議員の指摘で議会はその事情を知って予算を可決しており、黙示に追認したと認められる。

山形地裁
— 畑中 芳子
2002.10.22 和歌山地裁国民宿舎支配人の給与と後付け条例

支配人は法律の定める特別職にあたらない一般職で、改正条例の給与規定の対象に含まれるから、支払いは適法となり、住民らの請求を退けた。

和歌山地裁
— 礒尾 正
2002.10.17 名古屋高裁 民事第4部住民訴訟の「勝訴」と弁護士費用

訴訟の内容や経過、報酬基準などを考えて、相当な弁護士費用は350万円とし、妻と市の双方の控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第4部
棄却 小川 克介
2002.10.15 最高裁第三小法廷 判決市有地の賃貸と住民監査請求の期限

承諾料そのものを払えという請求は住民訴訟で認められず、訴えを却下した。遅延損害金の請求は適法だが、退けた二審の判断を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 濱田 邦夫
2002.10.11 東京地裁区立福祉会館の私的利用と住民訴訟

団体の内職やバザー品の保管も障害者支援の事業を補う面があり支障も示されず不法とはいえず、法人と元区長の責任も否定して請求をすべて退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.10.08 名古屋高裁瀬戸市の環境影響評価の委託料支出

11月の植物調査も、新たな絶滅危惧種リストを受けた急ぎの調査として不合理ではないとし、支払いは違法ではないとして住民の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 田村 洋三
2002.10.03 最高裁第一小法廷 判決建設費水増しと住民監査請求の期限

副知事、県議、総務部次長への賠償請求は期間切れと言えず差し戻した。知事らの部分は期間切れで上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 藤井 正雄
2002.09.24 福岡地裁条例のない審議会委員への報酬

審議会を設けた町長は附属機関だと容易に分かったはずで過失がある。賠償に重大な過失までは必要なく、違法な支出を止めなかった責任を負うとした。

福岡地裁
— 横山 秀憲
2002.09.20 福岡高裁北九州市の公費飲食と1人5000円基準

市長らは支出が許される範囲の基準を決めずに漫然と支出させていたので、重い過失があるとした。5000円を超える支出が必要だったことは市長側が証明すべきだとした。

福岡高裁
— 宮良 允通
2002.09.13 大阪高裁町による遺族への線香配布

支出は町の総務課長が町長に代わって決めたもので、町長がそれを止めなかったことに故意や過失は認められず、町長は賠償責任を負わないとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.09.05 名古屋高裁河川の埋立てと境界測量費の住民訴訟

測量業者は県の指示どおりに作業を終えていて、不完全な仕事とはいえないので、測量費の支出も違法ではないとし、控訴を退けた。

名古屋高裁
— 田村 洋三
2002.09.03 福島地裁福島県の不正支出と返還請求

県が調査資料を開示しなくても、住民は開示の手続をとるなどして自ら対象を特定すべきで、特定の基準は緩まないとした。

福島地裁
— 吉田 徹
2002.08.30 東京地裁議会が否決した費用への予算流用

ただし、議会が否決した使い道に充てる流用は、目節の間でも議会の議決権を侵害して違法で、それに基づく契約や支払も違法だ。

東京地裁
— 北澤 晶
2002.08.29 東京地裁都知事の台湾総統就任式出席と出張費

出張と日当の支出は違法と断定できず、住民らの請求を退けた。外交への悪影響の懸念は政治責任の問題で、裁判所が違法と断ずるものではないとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.08.22 大阪高裁市議の訪中に同行した職員の旅費

違法な部分は一目で分かるほど明らかなので、支出を命じたBと監督者のAに賠償の責任があるとした。CとDも受け取った分を返す必要があるとして、1人当たり10万3400円の返還を命じた。

大阪高裁
— 妹尾 圭策
2002.08.19 金沢地裁市議会会派の調査費増額と剰余金

余り約81万円のうち、会派の解散時や年度末の返還で埋め合わされた分を除く54万344円の損害を認め、市長個人に市への支払いを命じ、残りの請求は退けた。

金沢地裁
— 井戸 謙一
2002.08.07 さいたま地裁区長の視察旅行と町の公金支出

町長や職員の参加は、区長との意見交換や町の課題の説明、高齢の区長らへの付き添いなどの公務で、旅費など約11万円の支出も違法でないとして請求を退けた。

さいたま地裁
— 田中 壯太

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