住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.08.01 大阪地裁 | 府立高校の工事入札と談合の賠償 談合がなければ最低制限価格で落札されたとの証拠はないが、少なくとも談合調整金の分は安くなったとして、落札額の6%を損害とした。 | — | 山下 郁夫 |
| 2002.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 下水道工事の談合と府の損害 府が請負代金の決定に介入できず、事業団の精算報告の内容に諾否を決められないことは、この判断に影響しない。 | 破棄差戻 | 町田 顯 |
| 2002.07.18 東京地裁 | 観光協会の仕事をした市職員の給与 市の給与支出を直接争う部分は1年の監査請求期間を過ぎた分を認めず、収入役は職員の勤務実態を知り得たと言い切れないとして責任を否定した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 議員旅行の支出と監査請求の期限 支出決定と命令から1年を過ぎた本件の監査請求は不適法で正当な理由もないとして、訴えの却下を確定させた。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2002.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 知事の大嘗祭参列と政教分離 参列は限度を超えず憲法に違反しないとした二審の判断を正当とし、その他の主張も理由がないとして上告を退けた。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2002.07.11 広島高裁 | 競艇テレビ広告の業者選定と市長の責任 監査委員の勧告の後に契約を変えて放映本数を増やしても、すでに払った代金の違法は消えない。損害を一定の金額の5割と見た一審の計算も妥当だとした。 | — | 竹中 省吾 |
| 2002.07.10 名古屋地裁 | 蒲郡市の科学館の化石購入代金 代金は原価や経費に基づかず市の予算枠に合わせて決められ、著しく高額で、業者鑑定の最高額の1.5倍か輸入申告価格の3倍の高い方を超える部分は無効だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 知事らの皇室儀式参列と政教分離 Bへの損害賠償請求の部分は、上告の理由を書いた書面が出されなかったため、不適法として却下した。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 2002.07.08 新潟地裁 | ごみ焼却場の建設と談合の住民訴訟 他の施設とは立地や時期などで建設費が違って当然で、代金が適正価格より著しく高いとも認められないとして、住民の請求をすべて退けた。 | — | 片野 悟好 |
| 2002.07.04 津地裁 | 町外老人ホームのベッド確保補助金 町に公益性があり議会の議決を経ても、法令に反する支出は適法にならない。覚書は配慮を願う紳士協定にすぎないとの町長の主張も退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2002.07.03 福島地裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 支払いの遅れに対する上乗せ分は、報酬の合意を明らかにした書面が県に届いた翌日の2001年12月19日から付くとした。弁護士でもある住民の請求も認めた。 | — | — |
| 2002.07.02 最高裁第三小法廷 判決 | 談合の損害賠償と住民監査の期限 今回は談合などが不法行為にあたり県に損害が出たと確定すれば足り、契約の違法の判断は不要なので、1年の期間制限は及ばない。 | 破棄自判 | 奥田 昌道 |
| 2002.07.02 和歌山地裁 | 和歌山市の工事談合と損害賠償 弁護士費用は、住民らの勝訴が確定しておらず、市が現時点で損害を受けたとはいえないとして、損害に含めなかった。 | — | 礒尾 正 |
| 2002.06.28 千葉地裁 民事第三部 | 二重登記の解消費用と住民訴訟 古い登記は名義が残っているだけで、本当の所有者は新しい登記の名義人だ。事業上も区域内の登記を全て抹消する必要があり、この点からも支出に根拠がある。 | — | 園部 秀穂 |
| 2002.06.27 東京高裁 | 町会への祝い酒と区長交際費 町会の祭りなどに贈った祝い酒で、1町会あたり4000円未満なので、社会の常識で許される儀礼の範囲内であり、適法だ。 | — | 奥山 興悦 |
| 2002.06.26 岡山地裁 | ごみ処理場対策委員への町の賃金 町長は予算の執行に高度な注意義務を負い、議会の議決があっても義務を尽くしたとはいえず、過失による不法行為になる。 | — | 小野 木等 |
| 2002.06.26 さいたま地裁 | 市有地の駐車場賃料と住民訴訟 賃料は鑑定による市場価格とほぼ一致し適正な対価の範囲内なので、市長に増額の義務はなく、会社の不当な利得もないとして請求を棄却した。 | — | 田中 壯太 |
| 2002.06.21 東京地裁 | 市長交際費から出した祝金の違法性 秘書室長は支払が目的に合うか調べる義務に反した重大な過失があり、市長は内容を知って指示し、監督義務を怠った過失があるとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.06.18 横浜地裁 | 葉山町の公共下水道と合併処理浄化槽 下水道は費用が大きいが、法律上望ましいとされ、水質規制が厳しく管理面の実効性もあるため、事業の継続は違法といえないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.06.14 福岡高裁 | ごみ処理施設予定地の高額買収 市議会の議決を経ていること、会社の強硬な態度や交渉期限の事情も考えると、市長が裁量の範囲を超えたとはいえないとした。 | — | 宮良 允通 |
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