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住民訴訟

行政 収録判決 1,465件

判決裁判所結果裁判長
2002.06.12 前橋地裁天然記念物の代わりの松と入札なし契約

松の値段は業者により幅があり、見積りにも根拠があるため、松130万円、植栽費159万円は高すぎるといえない。選挙絡みの密約や談合も認めなかった。

前橋地裁
— 中野 智明
2002.06.05 東京高裁談合審判の記録を住民が見る資格

住民らは民法に基づく賠償を求める住民訴訟の原告にすぎず、利害関係人に当たらない。そのため一審判決を取り消し、閲覧とコピーの許可を取り消した。

東京高裁
— 石井 健吾
2002.06.04 仙台地裁市立病院が買った脳の薬の代金返還

後の再評価で製造販売が中止されても、当時の有効性が直ちに否定されるわけではなく、薬に欠陥があったとも認められないとして、代金の返還や賠償を否定した。

仙台地裁
— 信濃 孝一
2002.05.31 名古屋地裁町の電算システム導入失敗と町長の責任

住民らは個別契約や支出命令そのものの違法を立証しておらず、期間内の契約や支出についての賠償請求も認められないとして退けた。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.05.30 静岡地裁新富士駅前の土地62億円購入

価格は鑑定額より高いが、長い交渉や周辺の売買例、市議らの意見を踏まえて決めたもので、市長の権限の逸脱や濫用はないとして、請求を退けた。

静岡地裁
— 佃浩 一
2002.05.24 前橋地裁老人ホーム補助金と理事の寄付約束

1年の監査請求期間を過ぎた分も、贈与契約が報道で初めて分かってから14日後の請求なので、正当な理由があり、訴えは適法だ。

前橋地裁
— 東 條宏
2002.05.24 前橋地裁老人ホーム補助金の一部返還

法人に220万円と遅延損害金の支払いを命じ、今の市長が請求しないのは違法と確認した。当時の市長は回収断念に関与しておらず、責任を否定した。

前橋地裁
— 東 條宏
2002.05.22 福島地裁住民訴訟の取下げと弁護士報酬

住民が挙げた町議会の調査特別委員会、別の監査請求、町民集会は、この土地の問題とは関係がなく、判断は変わらないとした。

福島地裁
——
2002.05.20 神戸地裁ごみ焼却炉のダイオキシンと住民訴訟

埋立物の撤去費用も焼却施設の欠陥に起因する損害であり、契約と関係のない不法行為による損害とは認められないとした。

神戸地裁
— 前坂 光雄
2002.05.14 福島地裁博士山の林道工事と公金支出

林道は条例が必要な「公の施設」に当たるが、まだ全面開通せず使用開始前なので、条例がないことを理由に違法とは言えない。

福島地裁
— 吉田 徹
2002.05.14 福島地裁博士山の林道建設と町の公金支出

林道は条例が必要な「公の施設」に当たるが、まだ全面開通せず一般の通行も制限されているので、条例がなくても違法ではないとした。

福島地裁
— 吉田 徹
2002.05.14 名古屋高裁町の里道・墓地などの境界管理と住民訴訟

墓地などの境界に争いはなく、町の財産の価値も脅かされていない。境界の協議や原状回復はお金の管理に関わる行為にあたらない。

名古屋高裁
— 田村 洋三
2002.05.09 津地裁町の下水道事業と浄化槽の選択

浄化槽は設置できない世帯が相当数あり補助金も得られず、単純に費用を比べられない。加入見込みや湾への影響の主張も認めず、請求を退けた。

津地裁
— 内田 計一
2002.04.26 名古屋地裁市道とマンション用地の土地交換

手放した道は利用者が限られ、行き止まりで代替通路もあり、失う利益は大きくない。市長の業者への協力は政策判断で、住民訴訟では問えないとした。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.04.25 東京地裁市のビール券贈答と市長らの賠償責任

秘書課長は慣行に乗じて漫然と配付先を決めた点に重大な過失があり、市長と連帯して8万8080円と遅延損害金を市に支払う義務を負う。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.04.24 横浜地裁座間市の工事談合と住民訴訟

談合がなければ予定価格の3%減の5558万円で落札されたと認め、差額に消費税を加えた149万1000円の連帯支払を命じ、残りの請求は退けた。

横浜地裁
— 岡光 民雄
2002.04.24 東京高裁区議の妻への区営型住宅の補助金

議員が区と継続的な取引をすることを禁じる規定に触れても、補助金は無効にならず、住宅政策のためで公益上必要だと判断した。

東京高裁
— 石井 健吾
2002.04.24 名古屋高裁下水道工事の談合と住民の監査請求期限

談合の起訴が報道されてから3か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことにやむを得ない事情があるとはいえない。

名古屋高裁
— 福田 晧一
2002.04.23 福岡高裁 宮崎支部親元に住む若者の住宅ローン利子補助

個人の財産づくりを助ける面があり、所得の高い人も受け取れる。それでも上限は年25万円で、定住を進めるという目的から外れて個人に利益を与えているとまではいえない。

福岡高裁 宮崎支部
— 馬渕 勉
2002.04.22 大津地裁自治会への報償金と市の公金支出

運営に問題のある自治会が一部にあっても、一部が温泉旅行に使われたとしても、直ちに支出全体が違法にはならないとして、市民らの請求をすべて退けた。

大津地裁
— 神吉 正則

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