住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1975.08.08 神戸地裁 | 財産区のゴルフ場用地と固定資産税 新しい税を作る条例の制定は、住民訴訟で争える税の徴収や財産の管理にあたらず、事前の監査請求も経ていないので、この訴えは不適法として退けた。 | — | 松浦 豊久 |
| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 住民訴訟で土地の転得者を訴える 普通財産の払下げは行政処分ではなく売買契約だとした。無効確認の訴えは、対象の処分が存在しないので請求棄却でなく却下すべきだとした。 | その他 | 高辻 正己 |
| 1975.03.17 東京地裁 | 河川の管理と住民訴訟 仮に無断取水があっても、流水は私権の対象にならず都に損失は生じないので、都が取り立てるべき不当利得や損害賠償の債権も発生しないとした。 | — | 高津 環 |
| 1975.03.03 東京地裁 | 品川区の区長候補者を選ぶ区民投票 公示の印鑑に仮に不備があっても、区長職務代理者が裁判を起こさなかったとしても、支出命令は違法にならない。支出は適法で、住民の請求を退けた。 | — | 高津 環 |
| 1975.02.10 名古屋高裁 | 中央官庁職員の接待費と市長の責任 残りの接待費は、内容や金額、接待を受ける国の職員側にも責任の一部があることから、礼儀の範囲を大きく超えた違法な支出とはいえないとして、請求を退けた。 | — | 岡本 元夫 |
| 1974.07.31 広島高裁 | 区画整理の換地と住民訴訟 訴えを退けた一審の判決は正しいとして、住民たちの控訴を退けた。 | — | 胡田 勲 |
| 1974.07.11 東京高裁 | 住民訴訟で被告側に加わる申立て 住民側の代理人は、申立てが実際に出された期日に異議を述べており、異議を述べる権利は失われていないとした。 | — | 杉山 孝 |
| 1974.05.30 静岡地裁 | 田子の浦港ヘドロと住民訴訟 しゅんせつ費の支出は違法でなく、製紙会社の不法行為も認められないとして、知事と会社への支払い請求と排水の差止め請求を退けた。 | — | 水上 東作 |
| 1974.03.13 仙台高裁 | 町有地の安値売却と議会の追認 議決の手続にも違法はなく、町長に賠償義務はないとして、一審で町長が負けた部分を取り消し、住民の請求を退けた。 | — | 三浦 克己 |
| 1973.12.25 広島高裁 第三部 | 住民訴訟の途中で被告を市長に変更 住民訴訟に限り変更を広く認める考え方も、訴えを起こせる期間を救う規定がなく効果が乏しいとして採らなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。 | — | 胡田 勲 |
| 1973.12.25 広島高裁 | 監査委員から市長個人への訴え変更 住民訴訟に限り広く認める考え方もあるが、提訴期間を救う規定がなく実効性に乏しいため採用しなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。 | — | 胡田 勲 |
| 1973.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 自治体が受ける贈与と住民訴訟 自治体が贈与を受ける契約は収入を生むだけなので、仮に住民の言うとおり違法でも、住民訴訟では争えないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1973.10.25 広島地裁 | 広島の区画整理と住民訴訟 訴えは住民訴訟の型に当たらず不適法として却下した。個々の権利侵害は、処分そのものを争う別の訴訟で救済を求めるべきだとした。 | — | 田辺 博介 |
| 1973.08.23 水戸地裁 | 町の車庫工事と予算なしの契約 町は支払額を上回る価値の鉄骨部分を得たので損害はなく、請求をすべて退けた。会社は予算の事情を知っていたとは認められず、不法行為も成立しない。 | — | 石崎 政男 |
| 1973.07.16 大阪高裁 | 水道工事の払い過ぎと局長の責任 市の職員が市に賠償責任を負うのは故意か重大な過失がある場合に限られ、損害は支出元の普通預金の金利で工事の最終検査前までの分を計算するとした。 | — | 山内 敏彦 |
| 1973.03.29 松山地裁 | 町長の予算外交際費と後日の補正予算 支出は内密で発覚が遅れたため監査請求の期間超過には正当な理由があり、賠償請求の時効も後任町長が知った時から進むので完成していないとした。 | — | 秋山 正雄 |
| 1972.07.31 大津地裁 | 町道延長の用地買収と住民訴訟 住民が問題にした町長の行為は住民訴訟の対象に当たらない。そのため、違法かどうかの中身は判断せずに訴えを退けた(却下)。 | — | 石井 玄 |
| 1972.03.28 釧路地裁 | 町の広報費と町長の裁判費用 町長という役職を相手にした行政処分の取消訴訟への対応は職務の一部であり、その費用は町が負担すべきだとして、住民の請求をすべて退けた。 | — | 山中 紀行 |
| 1971.12.24 名古屋地裁 | 中央官庁職員の接待費と市長の賠償責任 芸妓の花代や国・県職員の宿泊費まで市が負担した接待は儀礼の範囲を外れ違法だとし、市長に約2万6千円を市へ支払うよう命じた。 | — | 越川 純吉 |
| 1971.10.01 横浜地裁 | 市が建てた法務局出張所の庁舎 使用料は月約3万7千円で特に不当に安いとはいえず、ほかの施策より先に予算を付けた判断も著しく不当ではないとして、残る1人の請求を退けた。 | — | 柏木 賢吉 |
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