住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.01.31 名古屋高裁 | 工場誘致のための鉄塔移転補助金 市長らと会社の間に、食堂会社の役員就任や家電製品の受け取りがあったことは問われるべきだが、それで補助金の公益性まで否定されるわけではない。住民らの控訴を退けた。 | — | 丸山 武夫林 |
| 1977.12.27 岡山地裁 | 県有地の転売と知事の契約解除 クラレの工場建設義務の不履行で県に解除権は生じたが、行使するかは知事の裁量であり、行使しなくても違法ではないとして、損害賠償などの請求を退けた。 | — | 寺井 忠 |
| 1977.11.16 東京高裁 | 町立小学校の旧校舎の取壊し差止め 取壊しは違法ではなく、住民側は守られるべき権利があることを示せていない。そのため一審の判断を取り消し、仮処分の申立てを退けた。 | — | 松永 信和 |
| 1977.09.21 福岡高裁 | 森林組合へ出向した町職員の給与 組合がした仕事のほとんどは、森林法が森林組合の事業と定める組合本来の仕事だと考えられ、町の行政事務だとは確かめられない。そのため、損害と得をした分を差し引くという主張は前提を欠く。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1977.09.05 東京高裁 | 田子の浦港ヘドロ浚渫費と製紙会社 4社の廃水は基準を大きく超えて違法で、ヘドロの大半の原因だ。県は浚渫費を損害として請求できるので、4社は連帯して県に1000万円を払わなければならない。 | — | 小山 俊彦 |
| 1977.08.09 東京高裁 | 予算成立前の車庫工事代金の支払い 建設会社には町の予算の成立を確かめる義務はなく、代金の受け取りも違法ではないとした。住民らの控訴を退けた。 | — | 枡田 文郎 |
| 1977.07.25 福島地裁 | 条例のない社会福祉法人への補助金 社会福祉事業法56条1項は手続を明確にするための任意の規定で、条例がなくても補助金の交付決定が直ちに違法にはならないと判断した。 | — | 佐藤 貞二 |
| 1977.05.30 広島高裁 岡山支部 | 町長の監督責任と住民訴訟の相手方 町が本当に賠償を求める権利を持つかは中身の審理で決めることだ。そのため一審の判決を取り消し、一審の裁判所に審理をやり直させた。 | — | 加藤 宏 |
| 1976.07.20 福岡地裁 | 森林組合への出向職員と町の給与 町議会が組合への返還請求権を放棄しても町の損害は消えないとして、町長に100万円と遅延損害金を町へ支払うよう命じた。 | — | 権藤 義臣 |
| 1976.07.14 名古屋地裁 | 住民訴訟の訴額と印紙代 手数料が高額でも、資力がなければ費用の救済を申し立てられ、原告が増えれば負担は減り、勝訴すれば回収できるので、権利の不当な制限ではない。 | — | 山田 義光 |
| 1976.04.28 名古屋高裁 | 選挙で候補者を推す団体への市の補助金 団体は候補者を推す政治的な団体ではあるが、補助金は主に支部の文化・体育・衛生・福祉の活動に向けたものだ。政治活動は推薦程度で、違法な支出とはいえない。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1976.04.01 静岡地裁 | ごみ処分の随意契約と住民訴訟 他に適地も処理能力のある業者もなく、情実の形跡もなく、費用も市の直営より約700万円安いため、入札によらない契約は適法で、会社も受託基準に反しない。 | — | 松岡 |
| 1976.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理の換地処分と住民訴訟 裁判官全員一致で、申立人らの上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1976.03.29 熊本地裁 | 町からゴルフ場会社への補助金 営利企業でも、雇用の場を生み人口流出を防ぎ、町の財政を豊かにしており、金額も条例にほぼ準じた3年で300万円なので、公益上の必要を満たすとした。 | — | 糟谷 忠男 |
| 1976.02.27 鹿児島地裁 | 開発事業団の宅地分譲と申込資格 売却は特定の会社の優遇でなく個人と同じ条件と手続で行われ、憲法などに反せず無効でないとして、請求を退けた。 | — | 大西 浅雄 |
| 1976.02.25 名古屋地裁 | 工場の下水負担金を町が肩代わり 組合の管理者が徴収猶予などを認めた分を町長が徴収する義務はなく、その違法確認の請求は退けた。公金支出の違法確認の訴えは法律が認めない形で却下した。 | — | 山田 義光 |
| 1975.10.23 東京高裁 | 国立町の土地買収と違法な借入利息 後の議会が利息の支払いを認めても違法な借入れは正されず、土地の転売で得た利益は利息の損害と結びつかないので、損害から差し引けないとした。 | — | 杉山 孝 |
| 1975.09.18 岐阜地裁 | 工場誘致の鉄塔移転と市の補助金 市長が公社の理事長や工場内で営業する会社の取締役を兼ねていたことなどは、公益上の必要性を弱めるものではないとした。 | — | 石川 正夫 |
| 1975.09.18 東京高裁 | 品川区の区長候補者を選ぶ区民投票 選挙人名簿の登録を投票資格に使っても秘密を漏らすことにはならず、公示の方式の問題も支出を違法にしないとして、控訴を退けた。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1975.08.29 広島地裁 | 企業誘致の税免除と住民監査請求 昭和43年度以前の分は5年の期間が過ぎて課税も徴収もできず、是正の余地がないため確認を求める利益はないとし、訴え全体を中身の判断なしに退けた。 | — | 森川 憲明 |
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