使用貸借
民事 収録判決 50件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.12.11 名古屋高裁 民事第4部 | 全部勝訴した貸主の控訴 調書の請求原因は請求を特定できれば足り、「請求原因事実はすべて認められる」との記載で理由にも不備はないとした。 | 却下 | 岡久幸 治 |
| 2005.09.14 松山地裁 民事部 | 娘の元夫への土地の無償貸与の解約 建物部分の撤去と土地の明渡しを命じたが、月8万円の損害金は、適正な賃料額を確定できる証拠がないとして退けた。 | — | — |
| 2002.10.02 神戸地裁 | 親族の家の敷地と暗黙の無償貸し 親は土地を跡継ぎに与えつつ他の子にも使わせる意思で、跡継ぎ側も承諾していたから、建物があり今の持ち主が所有する限り続く暗黙の無償貸しが成立した。 | — | — |
| 2002.01.22 名古屋地裁 | 製鉄所構内の無償貸地の明渡し 独占禁止法を理由に土地を占有し続けられる法的根拠はなく、使い続ける合意も証拠がない。権利の濫用や、未払い代金を理由に土地を返さない主張も退けた。 | — | 西尾 進 |
| 1999.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 無償で借りた土地の明渡しと38年 他の事情を調べずに期間の経過を否定した二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大出 峻郎 |
| 1984.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 無償で借りた家の明渡しと32年の居住 二審には民法597条2項の解釈の誤りがあるとして、一審・二審の判断を改め、建物の明渡しを命じた。 | 破棄自判 | 角田 禮次郎 |
| 1980.09.03 東京地裁 | 無償で使う土地の権利と相続税の評価 昭和33年以前の無償使用を借地権扱いにする措置は二重課税を避けるためのもので、贈与税が課されていない本件に適用しなくても違法ではない。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1978.06.27 福岡高裁 那覇支部 | 航空会社の組合事務所の明渡し 課長の発言や会社の貸与基準によって新たな貸借の合意ができたとはいえない。団結権の侵害を理由とする組合の請求も認められない。 | — | 門馬 良夫 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 末社の神社と本社の土地明渡し 解約は信教の自由を定めた憲法20条に反するとの主張は、実質は権利の濫用の主張にすぎず、理由がないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1970.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 教会の礼拝堂と無償で借りた土地 牧師館の建築を会社が承諾し、使い続ける了解があったなら、返還請求は簡単に認められない。二審はこの点を検討しておらず、審理が不十分だ。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 使用貸借の土地と賃借権の時効取得 賃借権を行使する意思での占有に変わった後に時効に必要な期間が過ぎたとの主張もなく、時効取得を認めなかった二審は正当だとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 親子の対立と土地の無償貸与の解約 この事情では民法597条2項ただし書を類推して解約でき、権利濫用の主張を退けた二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の使用は賃貸借か使用貸借か 上告の主張は二審の認定に沿わない事実を前提に二審判決を非難するもので、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.08.25 最高裁第二小法廷 判決 | 貸主が複数いるときの家屋明渡し そのため貸す側の各人は、貸す側全員のために、家屋全部の明渡しを請求できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 固定資産税の負担と無償の貸し借り 使用貸借とした二審の判断を正しいと認め、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 無償で借りた社宅の明渡しと解約の時期 自宅を無償で取り壊した事情を重視しても終生住めるとはいえず、貸借成立から九年近く過ぎた弁論終結時には明渡しを求められるとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 自分に不利な主張と土地の明渡し 宅地を買って所有権を得たとの二審の認定は証拠から認められるとし、それ以外の部分についての上告は退けた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1966.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の不法占拠と賃料相当の損害 土地を明け渡せば家屋も明け渡す約束の証拠はなく、家屋の貸し借りが終わる事情の主張立証もないため、家屋の請求を認めなかった二審は当然だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 建物だけの譲渡と敷地の使用権 建物の賃借人が敷地を使う権利は賃借権に従うものなので、買主が建物を買って賃借権が消滅すれば、敷地を使う権利も消滅するとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.03.05 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の買主は誰かと敷地の貸し借り Cの土地利用は使用貸借にすぎず、Cの使用の終了で貸し借りも終わったとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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