債権放棄
行政 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2022.07.14 東京地裁 | ヨット購入用の外貨貸付けと債権放棄の損失 残りの債権は、ヨットの売却代金の範囲でしか返済を受けない予定で、当初から返済の具体的な可能性がなかった。そのため経費にできず、請求を退けた。 | — | 春名 茂 |
| 2021.12.09 東京高裁 | 債権放棄を受けた酒造会社の納税責任 放棄がなければ再生計画は成立せず破産に至ったとみて破産時の回収見込みで評価すると、配当に回る資金はなく、債権の価値は0円を超えない。 | — | 鹿子 木康 |
| 2020.11.06 東京地裁 | 経営者の債権放棄と会社の肩代わり納税 会社は債務超過だったが、資産や売上、利益があり、支払えない状態ではなかった。放棄で受けた利益は今も残っていると判断した。 | — | 市原 義孝 |
| 2017.07.26 東京高裁 | 子会社への債権放棄と法人税の損金 銀行が債権放棄を求めた事実はなく、子会社2社は倒産の危機にもなかったとして、放棄に経済的な合理性は認められないとした。 | — | 深見 敏正 |
| 2017.01.19 東京地裁 | 親会社の子会社への債権放棄と法人税 銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2014.09.25 東京地裁 | 元市長への賠償請求と市議会の債権放棄 控訴取下げで元市長は控訴審判決や上訴の機会を奪われたため、住民訴訟の判決の効力は元市長に及ばないとした。また議員も債権放棄の議案を出せるとした。 | — | 増田 稔 |
| 2013.05.30 東京高裁 | 浄水場用地の高値購入と賠償請求権の放棄 議決と市長の通知により賠償請求権は消滅したとして、一審の住民勝訴部分を取り消し、住民の請求を退けた。 | — | 三輪 和雄 |
| 2013.01.23 東京地裁 | 村長への賠償請求を放棄した村議会の議決 賠償請求権は消えていないので、監査委員が村を代表して村長個人を訴えないことは財産管理を怠るもので違法だと確認した。 | — | 八木 一洋 |
| 2012.10.12 大阪高裁 | 神戸市の外郭団体補助金と債権放棄 団体に落ち度はなく、利益は住民に還元され、市の財政への影響も限られるとして、返還請求権を放棄した議決は適法で、放棄は有効だとした。 | — | 赤西 芳文 |
| 2012.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 市議会による賠償請求権の放棄 二審は元町長の責任の重さや議決の目的を十分審理せず違法と判断したので、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 千葉 勝美 |
| 2012.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 神戸市の派遣職員人件費と債権放棄 放棄の適否は議会の裁量に委ねられ、諸事情から不合理な場合だけ無効となる。本件は団体に責任が乏しく是正も済んでおり、放棄は有効だ。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |
| 2012.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 議会による市の賠償請求権の放棄 二審は市長の意思表示の有無も、違法性や責任の程度などの事情も検討していないとして、賠償請求の部分を破棄し審理をやり直させた。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2009.12.24 東京高裁 | 町の土地購入と市議会の賠償請求権放棄 放棄の議決は、裁判所の判断を覆し阻止する目的のもので三権分立の趣旨に反し、裁量の逸脱・濫用で無効だから、賠償請求権は消えない。 | — | 房村 精一 |
| 2006.07.20 東京高裁 | 町議会による元町長の賠償責任の放棄 議案は議員が提出でき、町長の執行行為も不要だ。住民有志の上申書と質疑・討論を経た議決で、権限の趣旨に明らかに背く事情はない。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 住専への債権放棄と税の損失処理 放棄に条件が付いていても結論は変わらず、債権額はこの事業年度の損失に入れるべきで、税の処分は違法だとして、銀行側を勝たせた。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2003.07.17 秋田地裁 民事第一部 | 畜産公社への7億円融資と債権放棄 債権放棄は県議会が十分審議して議決し、公社の破産を避けて事業を続ける公益上の必要性もあったとして違法とせず、住民の請求を退けた。 | — | 今泉 秀和 |
| 2003.07.17 新潟地裁 | 町長への賠償請求権を放棄する議決 町長が自分に関わる議案を出すことを禁じる規定はなく、決めるのは議会なので、公正な判断は損なわれず、議決は違法とはいえない。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2002.12.19 津地裁 | 教職員の給与返還請求権の放棄 組合などの寄附約10億5844万円で県の損失は事実上補われたとも評価でき、知事に賠償責任を負わせる根拠はないとして請求を退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2002.03.14 東京高裁 | 住専への債権放棄と損金算入の時期 条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。 | — | 村上 敬一 |
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