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公務員の政治活動

刑事 収録判決 24件

判決裁判所結果裁判長
2012.12.07 最高裁第二小法廷 判決休日の政党機関紙配布と公務員

多くの部下に影響を及ぼせる管理職的地位にあった以上、休日に身分を明かさず配った行為でも中立性を損なうおそれがあるとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2012.12.07 最高裁第二小法廷 判決休日の政党機関紙配布と公務員

管理職でなく裁量もない公務員が、職務と無関係に休日、公務員と分からない形で配ったので罰則に当たらず、無罪の結論は正しい。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2011.01.31 東京高裁県課長のガソリン税署名協力と住民訴訟

協力は課の担当事務である高速道路の建設推進などの一環で、一部の者の利益のためとは認められない。反対意見があっても公共の利益のためでないとはいえない。

東京高裁
— 大竹 たかし
1981.10.22 最高裁第一小法廷 判決郵政事務官の応援演説と処罰

罰則は国際規約にも反しないとした。事務官の行為を禁止された投票の勧誘運動にあたるとした二審の判断も相当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1980.12.23 最高裁第三小法廷 判決メーデーの横断幕と郵便局員の処分

組合活動の一環でも処分の対象になり、戒告は最も軽い処分なので、同じ行為で処分されない人がいても処分権の濫用ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 環 昌一
1978.09.27 大阪高裁メーデーのプラカードと公務員の訓告

組合活動の一環としての行為でも違法なことに変わりはなく、処分は組合員であることを理由とした不当な扱いでもないとした。

大阪高裁
— 下出 義明
1977.07.15 最高裁第三小法廷 判決公務員の選挙文書掲示の禁止

人事院規則への委任は違憲の委任といえず、被告人への罰則適用も合憲だと、昭和49年の大法廷判決に照らして判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1976.02.17 京都地裁メーデーのプラカードと税務職員の訓告

訓告は注意を促す指導監督上の措置で懲戒ではなく、組合活動を嫌って行われた処分とも認められないため、違法とはいえないとした。

京都地裁
— 野田 栄一
1974.11.06 最高裁大法廷 判決郵便局員の選挙ポスターと政治活動禁止

職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 村上 朝一
1974.11.06 最高裁大法廷 判決候補者名を並べた組合ビラの配布

裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 村上 朝一
1974.11.06 最高裁大法廷 判決郵便局員の選挙応援演説と罰則

特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 村上 朝一
1973.09.19 東京高裁郵便配達員のメーデー横断幕と懲戒

機械的な仕事をする非管理職の職員が、勤務時間外に職務や国の施設を利用せず行った本件の掲示を禁じるのは、必要最小限を超え憲法21条に反するとした。

東京高裁
— 石田 哲一
1972.04.05 東京高裁 第一刑事部都議選の推薦ビラと公務員の配布

仮に複数でも、裁量権のない職員による組合の日常活動としての少数の配布で、刑罰に値する違法性がない。

東京高裁 第一刑事部
— 堀 義次
1971.11.01 東京地裁郵便配達員のメーデー横断幕と懲戒

単純な労務を行う配達員が勤務時間外に職務と関係なく行った今回の行為に適用するのは憲法違反で、処分は無効だとした。

東京地裁
— 岩村 弘雄
1963.10.29 最高裁第三小法廷 決定公務員と共謀した候補者の寄付金受領

二審の記録にBの「収賄」の記載がないのは書き漏らしにすぎず、審理や判決の言い渡しがなかったとはいえないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1958.05.01 最高裁第一小法廷 判決公務員の政治的行為を制限する人事院規則

被告人が挙げた判例は、許されると信じたことに相当の理由がある場合の話で、本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1958.04.16 最高裁大法廷 判決国家公務員の政治活動の制限

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1958.03.12 最高裁大法廷 判決国家公務員の政治活動の制限と平等

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決選挙違反の大赦と公務員の政治活動

大赦の対象にならない国家公務員法違反については、最高裁が自ら判決をやり直し、Aを罰金2万円とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 入江 俊郎
1957.10.09 最高裁大法廷 判決立候補届出前の公務員の選挙資金授受

届出前に行われたDの行為とAの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のAの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 田中 耕太郎

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