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労働協約

労働 収録判決 34件

判決裁判所結果裁判長
1979.12.25 和歌山地裁 新宮支部非組合員の製材会社員と退職金協約

2人に協約を適用しなくても他の従業員の労働条件低下や団結権侵害のおそれはなく、協約の適用を前提とする退職金の請求を退けた。

和歌山地裁 新宮支部
——
1973.12.27 東京高裁航空会社の争議禁止の仮処分

組合が争議を予告しただけの現段階では、提出資料から回復できない損害は十分に示されていないとし、協約違反かどうかの判断には立ち入らなかった。

東京高裁
——
1973.12.26 東京地裁労働協約と物価急騰時の争議行為

期末手当の減額問題や下請化、増員などの要求には協約に定めがなく苦情処理手続の対象でもない事項が含まれ、その解決のための争議行為も協約に触れない。

東京地裁
— 宮崎 啓一
1973.12.26 東京地裁協約期間中の賃上げストの禁止

公表された文書には結論だけが示され、裁判所の理由は書かれていない。

東京地裁
— 中川 幹郎
1972.06.29 仙台高裁 第一民事部組合の同意がない解雇の効力

協約が失効しても、組合の同意なしに解雇されない地位は労働契約の内容として続くので、協議もない二度目の解雇も無効だ。銀行の控訴を退けた。

仙台高裁 第一民事部
— 田坂 友男
1971.12.06 宮崎地裁郵便局長と組合の確認書の効力

各書面は、権限のない者が結んだもので、労働協約としての効力はない。そのため、有効な協約であることを前提とする確認と賠償の請求はどちらも退けた。

宮崎地裁
— 舟木 信光
1971.01.29 名古屋地裁会社解散による全員解雇と組合同意条項

主要取引先の発注停止や親会社の資金援助打切りで閉鎖は避けられず、会社は詳しく説明して協議を重ねたのに、組合は会社の存続にこだわり続けたと判断した。

名古屋地裁
— 松本 武
1970.05.20 東京地裁組合除名者の解雇を求める協定の失効

協定が切れた後に解雇させても組合の維持には役立たず、仕返しにしかならないため、会社に解雇の義務はないとして組合の請求を退けた。

東京地裁
— 兼築 義春
1969.07.19 東京地裁多数派組合の協約と少数派組合への手当

46人の組合は独自に会社と交渉し、手当とセットになった生産協力の協約を断った。そのため手当以外の部分だけで合意したのであり、多数派組合の協約は広げて適用できない。

東京地裁
— 西山 要
1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決造船会社の退職金規定の効力

会社が主張していない事実について、二審の裁判所が会社に説明を促す義務はなかったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決労働協約の「協議決定」条項と人員整理

倒産寸前で整理を急ぐ必要があり、組合も協議を拒んだ本件の整理は協約違反ではない。そう判断した二審は正しいとして、従業員らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決組合解散の決議と解雇の効力

内部の対立から古い組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、二つの組合につながりがない。古い組合と結んだ労働協約は効力を失う。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1951.05.18 東京高裁 第三民事部解雇予告手当と労働協約の署名

就業規則で定めた30日分を超える手当は、従業員に支払いを求める権利を与えるにとどまる。解雇日までに払わなくても解雇は無効にならず、一審の結論を維持した。

東京高裁 第三民事部
棄却 松田 二郎
1951.04.02 最高裁大法廷 決定労働協約の「署名」は自筆に限る

高裁の決定は正しいとし、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

最高裁大法廷
決定
棄却 長谷川 太一郎

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