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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.01.17 東京地裁 | 音楽出版社の労働協約と就業規則改定 新規則は不利益変更で合理性の立証がなく、手当や退職金差額の支払いを命じた。定期昇給は効力停止のままで、復活の合意もないため認めなかった。 | — | — |
| 2003.03.28 名古屋地裁 | 同意のない関連会社への出向命令 上司の「刺し殺すぞ」との発言は不適切だが命令自体を無効にするものではなく、組合活動の妨害や差別の目的も認められないとした。 | — | 橋本 昌純 |
| 2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 協定書のない賃上げ合意の効力 合意は協定書の作成が前提で、賃上げだけを実施する義務も会社にないとした。損害賠償の請求は、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | その他 | 奥田 昌道 |
| 1999.08.20 東京地裁 | 高齢社員の賃下げ協約と一方的減給 会社に給与、賞与、退職金の差額の支払いを命じた。雇用保険の減少分は不法行為の損害として賠償を認め、遅延損害金の利率のみ請求より低い年5分とした。 | — | — |
| 1997.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 定年を下げる労働協約の効力 不利益な変更というだけで効力は否定できず、本人の個別の同意や組合への授権がなければ効力がないとも解せないとした。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1996.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 組合員でない人への労働協約と退職金減額 本人は不利益だけを受け、組合員にもなれない立場で代償金も不足するため、退職金を2007万8800円未満に減らす限度で協約も規則も効力がないとした。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1996.03.26 最高裁第三小法廷 | 非組合員への労働協約と退職金減額 この社員は大きな不利益だけを受け、組合にも入れないため、退職金を2007万8800円未満に減らす協約も就業規則変更も効力がない。 | — | 千種 秀夫 |
| 1995.02.22 東京高裁 | 証券会社の労働協約調印拒否 回答書は同業他社と比べて異例の内容で、相当な理由があれば調印を拒み交渉し直せるとした。労働委員会の控訴は退けた。 | — | 三宅 弘人 |
| 1993.01.21 東京地裁 | 証券会社の協定書拒否と団体交渉 分会長への請求は業務中の行為に関わり雇用関係と深く関係する。訴訟中でも団体交渉の意義はあり、交渉拒否は不当労働行為とした命令は適法だ。 | — | 林豊 |
| 1989.01.30 大阪地裁 | 退職金の55歳支給条項だけの破棄 従業員は55歳の時点で退職金を請求できるとして、1337万6000円と遅延損害金の支払を会社に命じた。 | — | 蒲原 範明 |
| 1988.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 労働協約の解雇同意条項と失効後の効力 処分に組合の同意を求める条項は、協約の終了で失効した後、個別の労働契約の内容として残ると解する余地はないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1985.11.27 名古屋高裁 | 労災休業中の補償を下げた労働協約 組合が組合員に説明して同意し、社員の側も協約が就業規則に優先すると扱ってきたので、社員は改訂後の協約に従うしかない。休業中の人をボーナスで出勤扱いにすることもできない。 | — | 黒木美 朝 |
| 1985.02.06 大阪高裁 | 少数組合員への退職金協定の拡張適用 一審の判決を変更した。銀行に退職金73万9500円と遅延損害金を払わせ、従業員には受け取りすぎた2万8251円を銀行に返させた。 | — | 藤野 岩雄 |
| 1985.01.18 名古屋地裁 | 労働協約による労災補償の切り下げ 一時金は昭和51年夏の分だけ、第三者の行為による労災は本人の過失を問わず欠勤として減額できないとして5万3742円の支払いを命じ、他は長期欠勤を理由に退けた。 | — | — |
| 1984.09.13 東京地裁 | 労働協約による嘱託の雇止め 見直しには必要性と合理性があり、定年は変わらず経過措置もあった。嘱託の条件は個別の契約で得たものでなく、会社と組合の結託の証拠もないとした。 | — | 今井 功 |
| 1983.07.02 釧路地裁 | 市職員組合の協定と年末手当 仮に協定や裁定が有効だとしても、支払いに必要な予算がない内容で、市議会の承認も得られなかったため、効力は生じない。 | — | 相良 朋紀 |
| 1983.03.28 大阪地裁 | 失効した労働協約と退職金の計算 退職金はみなし退職日の基本給で計算すべきで、銀行の提示額は本来の額に足りず、有効な支払いの申し出とはいえないため、銀行は支払い遅れの責任を負うとした。 | — | — |
| 1982.06.29 大阪高裁 | 大阪市の校務員の定年制 給料・手当と損害賠償の支払いを命じ、時効の主張は退けた。ただし、判決確定の翌日以降の分は今の時点で請求する必要がないとして、訴えを退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1981.03.24 福岡地裁 | 県現業職員の退職金と労働協約の確認 判決の効力は組合と県の間にしか及ばず、退職した組合員が差額を請求して争えば足りるとした。 | — | 辻 忠雄 |
| 1980.04.24 大阪高裁 | 造船会社の労働時間延長と労働協約 協約は1973年当時も有効で、7時間30分とした規則は無効だ。規則に従うよう命じ、処分をほのめかした会社に、従業員への慰謝料5万円の支払いを命じた。 | — | 仲西二 郎 |