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労災

労働 収録判決 194件

判決裁判所結果裁判長
1996.02.23 最高裁第二小法廷 判決労災の特別支給金と損害賠償

証拠の評価や事実の認定、慰謝料額への不服は、二審の権限や裁量に属する事柄への非難にすぎず、採用しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1996.02.23 最高裁第二小法廷労災の特別支給金と損害賠償

保険給付と違い、特別支給金には損害賠償との調整を定めた規定がなく、この差からも控除は認められない。

最高裁第二小法廷
— 根岸 重治
1995.07.20 横浜地裁大工同士の「手間返し」と労災

手間返しは半日でも一回と数え、間隔もまちまちで労働の対価とはいえず、Aは労働者でないから不支給処分は適法として、妻の請求を退けた。

横浜地裁
— 渡邉 等
1995.07.06 最高裁第一小法廷 判決労災の審査請求後3か月での提訴

労災保険の法律には審査の遅れへの救済の定めがなく、例外を1段階目に認めないと裁判で救済を受ける道を不当に閉ざす。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 三好 達
1995.07.06 最高裁第一小法廷労災の審査請求の遅れと提訴

二審判決を破棄し一審判決も取り消して、審理をやり直させるため那覇地裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
— 三好 達
1994.08.26 名古屋地裁韓国出張中の脳出血死と労災

国内出張の疲労に、初の海外出張の重圧、販路拡大の責任、寒さが重なった。血圧は薬で管理されており、自然な悪化とは認めなかった。

名古屋地裁
— 福田 晧一
1994.02.22 最高裁第三小法廷じん肺の賠償請求と時効の始まり

他に財産上の請求をしない本件では、最も重い区分の人の慰謝料1200万円・1000万円は低すぎて著しく不相当とし、33人分の審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
— 可部 恒雄
1994.02.18 佐賀地裁タクシー運転手の脳出血と労災

発症前3か月の勤務は国の労働時間基準に大きく違反し、疲労の蓄積で境界域の高血圧が著しく悪化したと認めた。

佐賀地裁
— 生田 瑞穂
1993.09.14 福岡高裁給食調理員の腰痛と労災

生まれつきの体質や姿勢の悪さが原因だとする医師の証言は、異常が正常の範囲内か軽いものだとして採用しなかった。

福岡高裁
— 鎌田 泰輝
1991.11.15 静岡地裁販売応援の出張中の脳出血死と労災

長い勤務と立ち仕事、初めての接客や都会での相部屋生活は、内向的な本人に過重な負担で、もともとの血管の弱さを急激に悪化させたと認めた。

静岡地裁
— 塩崎 勤
1991.10.28 東京地裁墜落事故の精神障害と労災等級

労働能力は元の職種でなく一般の平均で測る。大工見習いや手伝いはでき、軽い仕事しかできない、平均の半分程度の能力だとはいえないとした。

東京地裁
——
1991.10.08 福岡高裁労災の療養・休業補償の不支給を争う控訴

労働者は呼び出しを受けたのに法廷に来なかったが、控訴状の内容は法廷で述べたものとして扱われた。

福岡高裁
— 松島 茂敏
1991.02.04 東京高裁猛暑下の左官作業中の急死と労災

持病はそれだけで死ぬほど重くなかったのに、狭い現場での重い作業と猛暑で疲れがたまり、急いで作業した結果悪化したとして、仕事との因果関係を認めた。

東京高裁
— 枇杷 田泰助
1990.10.29 東京地裁編集者の深夜の飲酒帰宅と通勤災害

仮に業務に戻っていたとしても、危険な量の飲酒でのオートバイ運転は、自家用車通勤を禁じタクシーを認めていた会社の下では合理的な帰宅方法の範囲を超えるとした。

東京地裁
——
1990.08.30 広島地裁単身赴任宿舎と通勤災害の「住居」

宿舎の環境の良し悪しは拠点かどうかに関係しない。通勤災害の請求しかしていない以上、業務災害だと主張して取り消しは求められない。

広島地裁
— 高升 五十雄
1990.05.18 東京地裁タクシー運転手の左眼失明と障害等級

涙は14級相当で、痛みも当時あったとしても14級程度にとどまる。障害が複数あれば必ず等級が上がるとすると、等級の序列が崩れかねないとした。

東京地裁
——
1990.04.23 岐阜地裁騒音性難聴の労災補償と時効

元労働者は在職中から耳鳴りの原因はチェーンソーと考えていたと認め、騒音職場を離れて症状が固定した時から5年で権利は消えたとした。

岐阜地裁
——
1990.04.20 最高裁第二小法廷 判決チェーンソーの振動障害と国の責任

時間短縮が昭和44年になったのは医学的解明の不足や賃金補償の事情からやむをえず、国に義務違反はないと判断し、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草場 良八
1989.12.26 盛岡地裁 民事部大学生協食堂の洗剤と化学物質過敏症

仮に生協に責任があっても損害は湿疹などの慰謝料100万円で、支払い済みの金で補われたとし、請求額を超える賠償義務はないと確認した。

盛岡地裁 民事部
— 中村 恭
1989.07.28 名古屋地裁労災の症状が残る運転手の解雇

会社は解雇予告も予告手当の支払いもしていないため、解雇の効力は30日後に生じるとして、それまでの賃金24万4748円の支払いだけを命じた。

名古屋地裁
— 清水 信之

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