収賄
刑事 収録判決 476件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.02.06 最高裁第三小法廷 決定 | 証拠決定への特別抗告の可否 証拠決定への異議を退けた今回の決定もこれにあたるとし、昭和29年の最高裁決定を参照した。結論は裁判官全員一致だった。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.07.05 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留・接見禁止と自白強要の主張 最高裁に抗告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で各抗告を棄却した。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.08.24 大阪高裁 第三刑事部 | ゴルフ会員権の賄賂と追徴の金額 会員権そのものは没収できない。そこで受け取った時点の価格の全額(名義書替料を含む)を追徴すべきだとして一審判決を取り消し、改めて刑を言い渡した。 | — | 河村 澄夫 |
| 1977.06.09 最高裁第二小法廷 決定 | 信用金庫職員の収賄処罰と平等 信用金庫の役職員の収賄処罰規定を残すかは立法政策の問題で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.10.05 最高裁第三小法廷 判決 | 収賄事件の裁判の遅れと迅速裁判 判例違反の主張は事案が異なり適切でなく、残りの事実誤認などの主張も上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1976.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 賄賂の自動車か、代金の肩代わりか 二審の認定には審理不尽や重大な事実誤認の疑いがあり、著しく正義に反するとして、判決全部を破棄し東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1975.12.04 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄・贈賄事件と裁判の遅れの主張 他の憲法違反や判例違反の主張も、実質は事実誤認や法令違反の主張である、引用の判例は事案が異なるなどとして退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1975.08.06 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審への記録送付の4年遅れ 被告人側は審理の促進を求められたのに求めた様子がなく、審理もほぼ終わり、証拠の散逸などで防御が難しくなった事情もないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.07.31 最高裁第三小法廷 決定 | 二審までの長期化と迅速な裁判 残りの事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1975.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 担任教諭への贈答と収賄罪 卒業時の小切手は、時間外の私的で熱心な指導への感謝と敬慕による儀礼とも思われ、職務に関するとは断定できない。 | 破棄差戻 | 岸 盛一 |
| 1975.01.30 神戸地裁 | 収賄で逮捕された市職員の懲戒免職 条例の刑事裁判中の懲戒禁止は職員の生活保障が目的ではない。起訴前の処分時期は市長の裁量に任され、懲戒権の濫用とも認められない。 | — | — |
| 1974.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 転任後に渡った賄賂と共謀 18万円の罪は刑を重くする基準とされ追徴額にも影響するため、審理不尽のまま維持すれば著しく正義に反し、分離もできないとした。 | 破棄差戻 | 藤林 益三 |
| 1974.03.28 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄事件の供述の任意性 記録を調べても、被告人の供述に任意性があるとした二審の判断に誤りがあるとは認めがたいとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.09.27 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄事件の上告と変更済みの判例 そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認の主張で、刑事訴訟法が定める上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | 公務員とみなす規定の記載漏れ ただし、この違法は、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.07.07 最高裁第二小法廷 決定 | 用地買収の替地あっせんと宅建業法 記録を調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1972.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 定年後の嘱託課長と収賄罪 一審判決が適用条文を示さず、二審がこれを見過ごした違法はあるが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1971.12.02 最高裁第一小法廷 決定 | 議員への現金と収賄・選挙違反の関係 この二つの罪は、一つの行為が複数の罪にあたる関係(一所為数法)にあるとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1971.10.26 最高裁第三小法廷 決定 | 市議会議員の機種選定と収賄 この慣例や被告人の行為が、ただちに市の執行機関の独立への不当な介入として違法になるとはいえないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 予算の現金化と詐欺罪の成否 途中から加わった裁判官について更新手続の記載はないが、結審まで異議がなかったことから、手続が行われなかったとは認められないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
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