国民健康保険
行政 収録判決 18件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.04.30 秋田地裁 民事第1部 | 国保の窓口負担の減免と市の基準 世帯収入が生活保護基準の約7割に落ちた事実を考えず、世帯の人数も見ない市の基準に形式的に当てはめ、個別の事情を総合的に検討しなかった点を問題とした。 | その他 | 鈴木 陽一 |
| 2006.03.01 最高裁大法廷 判決 | 旭川市の国民健康保険料と租税法律主義 減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 在留資格のない外国人と国民健康保険 当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2001.10.17 神戸地裁 | 神戸市の国民健康保険料と憲法 会社員の政府管掌健康保険は事業主が半額を負担する点が違い、事業主負担分を含めれば著しい差はない。自治体ごとの保険料の差も、法令が予定した範囲内だとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 1999.12.21 札幌高裁 | 旭川市の国民健康保険料と減免 減免は一時的に生活が苦しくなった人のための制度であり、ずっと生活が苦しい人には生活保護がある。そのため、条例が違法だとはいえず、保険料を課すことも憲法25条に反しない。 | — | 濱崎 浩一 |
| 1998.07.16 東京地裁 | 在留資格のない外国人と国民健康保険 5年を超える在留、2年3か月余りの居住、日本人の夫との同居などから市内に住所があったと認め、処分を取り消した。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.04.21 旭川地裁 | 国民健康保険料と条例の明確さ 違憲で違法な条例に基づく3年度分の保険料の処分を取り消した。処分をしたのは市であり、市長に取消しを求めた訴えは不適法として退けた。 | — | 森 邦明 |
| 1995.09.27 東京地裁 | 不法入国者と国民健康保険の「住所」 国民健康保険は住民の連帯を土台とする制度で不法入国者は対象外であり、在留特別許可の可能性や国際人権規約も結論を左右しないとした。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1991.12.10 大阪地裁 | 医師国保の加入と医師会員限定 法の趣旨は同業者の結束を基礎に組合を作らせる点にあり、府医師会員への限定は法に反しないとして、不交付の取消請求を退けた。 | — | 松尾 政行 |
| 1986.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 保険のルール外の診療と高額療養費 保険者は医療機関からの費用請求の審査で、診療がルールに合うかの中身まで調べられる。これを否定する前提の憲法違反の主張は退けた。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1974.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 市が保険審査会の裁決を争えるか 保険者の出訴を認めると、処分を受けた人の救済が遅れ制度の目的が損なわれる。出訴を認めなくても裁判を受ける権利の侵害にならない。 | 破棄自判 | 大隅 健一郎 |
| 1974.04.30 東京高裁 | 国民健康保険料の年度途中の値上げ 条例の規定は保険料総額の上限を定めたもので年度初日の確定は求めていない。補正予算も後の議会で可決され、仮に欠陥があっても解消されたとした。 | — | 杉山 孝 |
| 1972.10.27 静岡地裁 | 年度途中の国保保険料の引上げ 市が引き上げないと言ったのは1967年度中だけで、それ以降の約束は認められないとした。条例改正で新たな財政負担は生じないため、予算の手当てがなくても違法ではないとした。 | — | 水上 東作 |
| 1971.11.11 大阪高裁 | 審査会の裁決を市が裁判で争えるか 審査制度は行政内部の統制の仕組みであり、市の訴えは行政内部の争いにすぎない。保険者としての経済的利害や憲法の地方自治の主張も退けた。 | — | 宮川 種一郎 |
| 1969.04.19 大阪地裁 | 入院患者の住所と国民健康保険 妻がアパートを引き払い別人が入居した後は、男性の住所は大阪市になく病院のある高槻市だったとして、審査会の裁決を取り消した。 | — | 山内 敏彦 |
| 1969.03.31 山口地裁 | 会社の健保加入の世帯主と国保保険料 別の健康保険の保険料を払っていても二重取りとはいえず、市の条例は法律に沿った有効なもので、処分は適法とした。 | — | 後藤 文彦 |
| 1967.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 国民健康保険の給付と賠償請求権 被害者の過失をどう考慮するかは裁判所の裁量に任され、二審の判断はその範囲内だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1958.02.12 最高裁大法廷 判決 | 国民健康保険への強制加入と保険料 国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす