土地登記
民事 収録判決 42件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.12.14 名古屋地裁 民事第8部 | 市営住宅の土地と親族の相続放棄 職員が土地の事情を説明済みとの市の主張は、記録ノートが信用できず認めなかった。他の相続人に遺産を問い合わせる義務もないとした。 | その他 | — |
| 1999.11.10 東京高裁 | 土地改良の換地処分のやり直し請求 どんな換地計画にするかは事業の実施者がまず判断すべきことで、裁判所が処分を命じられる条件を満たさないため、新たな請求は不適法として却下した。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1997.01.30 名古屋高裁 | 海の下の土地の滅失登記 明治の地券は開発する権利を示すだけで、国が海を区切って私有にしたものではない。滅失登記は実態に合っていて違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 水野 祐一 |
| 1986.12.16 最高裁第三小法廷 判決 | 干潟の海は土地として登記できるか 幕府の新田開発許可は開発権を与えるだけで、地券も権利を証明する文書にすぎず、所有は生じず時効取得もできない。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1984.12.18 高松高裁 | 土地の分筆登記を裁判で争えるか 一審の結論は正しいが理由が誤っているとして、一審判決を取り消し、改めて訴えを退けた。 | — | 宮本 勝美 |
| 1983.09.22 東京高裁 | 海だった土地の登記の抹消 存在しない土地が誤って登記されていたので、登記官が不動産登記法149〜151条の手続によらず、25条の2で登記を消したことは適法だとした。 | — | 倉田 卓次 |
| 1982.07.13 名古屋高裁 | 宅地を畑に直した登記と取消訴訟 農地法による制限や固定資産税なども土地の現況で決まり、売値が下がるのは事実上の不利益にすぎないので、更正登記は裁判で取消しを求められる処分に当たらない。 | — | — |
| 1982.02.26 名古屋地裁 | 登記の地目の訂正と取消訴訟 市街化調整区域での建築制限の例外に当たるかも、当時の土地の実際の状態で決まり、登記の地目によらない。訂正で法律上の不利益は生じない。 | — | 松本 武 |
| 1980.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 年末の郵便遅れと控訴期限 二審判決を取り消し、さらに審理させるため、事件を福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1980.07.18 大阪高裁 | 土地の面積を直す登記と取消しの裁判 法務局長の裁決の取消しは、裁決を知ってから3か月以内に訴える必要があったのに、約6年後に訴えたので期限切れだとした。 | — | 下出 義明 |
| 1979.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 代理権のない行為と法定追認 上告の理由は、二審に任された証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとして採用しなかった。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1979.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 隣の土地の面積更正登記と取消しの訴え 上告を棄却し、上告費用は隣の土地の所有者の負担とした。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.11.17 大阪高裁 | 土地交換後の登記名義人への固定資産税 課税の基準日より前に所有者が土地の所有権を失ったことを自治体が知っていたとしても、登記簿に基づいて行った課税は違法にならないとした。 | — | 今中 道信 |
| 1976.04.28 名古屋地裁 | 満潮で海面下になる干潟と滅失登記 滅失かは春分・秋分の満潮時に沈むかではなく経緯や現状などで決まるとし、長年売買や課税をされてきた本件干潟は滅失していないとした。 | — | 山田 麟光 |
| 1973.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席した当事者への決定の伝え方 二審は訴訟が判決できる段階に達したと判断したわけではなく、それを前提にした主張は採用できない。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 入会地の時効取得と登記 孫は所有権取得の登記をしていないので、買主に所有権を主張できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1972.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 仮の登記のつもりが名義移転に A1らがGと取得の契約をし、事情を知らず過失もなければ、所有者はGの取得が無効だとA1らに主張できない。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1971.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 司法書士が代理した和解の効力 違反には懲戒や刑罰があり、行為自体が反社会的でもない。公序良俗に反する特別な事情がなければ、違反だけで契約は無効にならないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.04.08 鳥取地裁 | 農地改革での宅地売渡しの無効と時効取得 B自身は借地人でないと知っており、占有の始めから善意ではなかった。相続人の耕作も10年に満たないので、時効による所有権取得は認めず、登記を消すよう命じた。 | — | 山内 敏彦 |
| 1971.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の面積を直す登記と相手方の承諾 換地計画で従前の土地の面積は定められ、仮換地も指定済みなので、登記簿の面積を今後直しても事業の施行に影響はない。 | 棄却 | 関根 小郷 |
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