土地評価
行政 収録判決 153件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.12.07 千葉地裁 | 鉄道用地の固定資産評価額 審査委員会は不服の範囲を超えて決定できないが、一部区間の単価の引上げは平均額を出す途中の計算にすぎず、最終的な土地の価格では制限に反しないとした。 | — | 園部 秀穗 |
| 2001.10.31 奈良地裁 | 競売土地の評価書と評価人・国の責任 競売担当の裁判所には評価書の個々の記載を直させる義務まではなく、最低売却価格を502万円としたことにも違法はないので、国に責任はない。 | — | 永井 ユタカ |
| 2001.10.31 東京高裁 | 都心の土地の固定資産税評価額 近くの基準地の値下がり率と比べて評価の下げ幅が小さすぎるとの所有者の主張は、土地ごとに条件が違うとして退けた。 | — | 石井 健吾 |
| 2001.10.29 東京高裁 | 登録免許税の土地評価と還付請求 この税の基準額は、もともと登記時の時価とずれることを法律が認めている。実際にも時価の約28%で評価されており、地価の下落を考えても高すぎるとはいえない。 | — | 北山 元章 |
| 2001.08.29 東京高裁 | 渋谷の宅地の固定資産評価額と一部取消し 裁判所が適正な価格を特定できるので、委員会の決定のうち、その価格を超える部分だけを取り消せば足りるとして、決定の全部を取り消した一審判決を変更した。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2001.08.29 東京高裁 | 土地の固定資産評価額と決定の一部取消し 争いの中心は金額なので、決定の全部は取り消さず、一定額を超える部分だけを取り消した。それ以外の請求は退けた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2001.08.29 東京高裁 | 町田市の土地評価額と審査決定の一部取消し 裁判所が適正な価格を特定できるときは、それを超える部分だけを取り消せば足りるとして、一審の全部取消しを一部取消しに改めた。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2001.08.27 東京高裁 | 渋谷の土地の固定資産評価額 違法なのは時価を超える部分だけなので、決定全体ではなくその部分だけを取り消せば足りる。原判決の主文をその内容に改め、控訴は退けた。 | — | 近藤 崇晴 |
| 2001.07.31 福島地裁 | ゴルフ場の評価額と審査決定の取消し 今回は口頭審理も村長の弁明書のやりとりもなく、村側の説明だけで結論を出した重大な欠陥があり、例外的に委員会自身で取り消せる。 | — | 吉田 徹 |
| 2001.05.21 東京地裁 | 分筆された土地の登録免許税 還付を拒む通知は、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たる。国への返還請求も訴えとしては適法だが、払い過ぎがないため認められない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.05.17 東京高裁 | 開発に失敗した別荘地の土地評価と不動産取得税 利用率に応じて隣の別荘地の取引価格と山林の価格を組み合わせて1平方メートル1594円と評価し、税額1万6800円を超える部分の課税を取り消した。 | — | 淺生 重機 |
| 2001.04.17 東京高裁 | 加茂市の土地の固定資産評価額 近くの土地の賃料から計算した価格は1平方メートル約4万3560円で、評価額の約4万0649円と大きく違わず、税負担も重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2001.02.27 東京地裁 | 土地の固定資産評価額と画地の分け方 税額が変わらなくても登録価格が変わり得れば訴えられるとしたが、貸駐車場を含む残り2件の土地の決定は適法とし請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.02.21 横浜地裁 | 市の土地購入と評価額の公開 第三者との交渉経緯を含む売主の意向と、白紙に近い検討中の事業内容は、公開すると支障が生じるとして、非公開を認めた。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.02.20 東京地裁 | 地価下落期の固定資産税の土地評価 平成5年からの1年の地価下落が3割を超えないとはいえず、容積率が低い分の減額もないので時価超過と推認し、決定全体を取り消した。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.01.31 東京地裁 | 雑種地と私道の固定資産評価 共同住宅の敷地の平成10年度の価格は正しい額と一致し、非課税の私道部分も価格0円で問題ないので、これらの取消しの請求は退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.11.27 新潟地裁 | 土地の固定資産税評価と更地価格 固定資産税は土地そのものの価値に着目して所有者に課す税だから、借地権などの有無を問わず更地として評価するのが相当だ。 | — | 片野 悟好 |
| 2000.11.17 東京地裁 | 地価下落と固定資産評価額の取消し 道路拡幅で後退が必要な部分やL字型の形状を減額しなかった点は違法でない。決定の一部取消しは法が予定せず、二つの請求は同一の請求とみた。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.11.17 東京地裁 | 渋谷駅前の土地の固定資産評価額 共有持分ごとに評価すべきだという主張や、ビル敷地内の土地の位置などによる価格差を考慮すべきだという所有者らの主張は退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.11.17 東京地裁 | 花壇で隔てられた土地の固定資産評価 時価の7割を目安にする国の通達や評価基準は合理的で、通達自体は違法でない。ただ、地価下落で7割の余裕は尽きており、基準日の時価を超える評価は許されない。 | — | 市村 陽典 |
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